改正労働基準法の施行に伴う実務上の取り扱いについては、これまでにも政府公開の資料で具体的に解説されてきました。打刻ファーストの記事でも、たびたびQ&A形式で資料の内容を抜粋してご紹介しています。 参考： 打刻ファースト「【よくある質問】年5日の有休取得義務化に関わる実務上の取扱い【労働基準法改正2019】」 打...

会社との労使協定の締結時に不可欠な、「労働者の過半数代表」。 最も身近なものでは36協定の締結時に労働者代表の署名捺印が必要になることから、現場においてはすでに選出されているケースが大半ではないでしょうか？ このたびの働き方改革に伴い、2019年4月以降、労働者代表に関わる要件に若干の変更が生じます。さっそく概要を確認...

2019年4月の働き方改革関連法施行により、従来の働き方は大きく変わろうとしています。現場においては改正法対応に追われていることと思いますが、その中で、労務管理に関するお悩みに頭を悩ませる場面も多いのではないでしょうか？ 今号では、厚生労働省より公開された資料より、労務管理に関わるよくある質問とその答えをご紹介します。...

2019年4月に予定される働き方改革関連法の施行まであとわずか！ 今号では、年5日の有休取得義務や時間外労働の上限規制への対応にばかり気を取られ、つい盲点になりがちな「産業保健機能の強化」について解説します。 ※産業保健機能の強化について、まずは下記を確認！ 参考：打刻ファースト『働き方改革で示された「産業医の機能強化...

2020年4月より施行される同一労働同一賃金の実現に向け、「行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備」がパートタイム・有期雇用労働法に盛り込まれます。 とはいえ、一般企業においては「行政による助言・指導」「ADR」といってもいまいちピンとこない、理解が進まないテーマと言えるかもしれません...

大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用されるパートタイム・有期雇用労働法。 ここでは、非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）への「待遇に関する説明義務の強化」が盛り込まれています。 2020年の法改正以降、「正社員との待遇差の内容や理由」についての説明義務を負うことにな...

大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用となる「同一労働同一賃金」における、労働者に対する具体的対応については、別記事で解説した通りです。本稿では、派遣先・派遣元の両事業主が対応すべき具体的な対策について、把握することにしましょう。 【参考記事】「【同一労働同一賃金】派遣先・派遣元での正しい派遣労働...

2019年4月を目前に、各社、急ピッチで働き方改革対応が進めていることと思います。 ところで、新年度を迎えるとなればもうひとつ、「各種社会保険料率の改定」に注意が必要です。 来年度は特に、働き方改革の影で見落としがちになるでしょうから、今号で確実におさえておきましょう。 平成31年度労災保険料率および雇用保険料率は「平...

2019年4月より始まる、年5日の有給休暇取得義務化。 使用者には、労働者の確実な有休取得促進を図る義務が課せられますが、一連の対応の中で必要となるのが「就業規則の改定」です。 今号では、「使用者による年次有給休暇の時季指定」と「計画的付与制度」に対応する際の就業規則規定例をご紹介します。 「年次有給休暇」に関わる規定...

働き方改革に伴うフレックスタイム制の変更について、清算期間の上限が「1ヵ月」から「3ヵ月」となることは比較的周知されています。 しかしながら、今回の労基法改正ではもう1点、清算期間1ヵ月以内のフレックスタイム制に関わる変更をおさえておく必要があります。 現状、清算期間1ヵ月以内のフレックスタイム制を適用していて、今後も...