教職員の働き過ぎやこれに起因する過労死は、かねてより教育現場の労務管理を検討する上で、目を背けることのできない重要課題となっています。現場ではすでに長時間労働の是正や業務量の適正管理に関わる取組みが進められているところではありますが、2021年度に改定が予定される過労死防止大綱素案において、「教職員」は依然として過労死...

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、これまでに何段階もの特例措置や特例の拡充が講じられてきた雇用調整助成金。直近では、緊急事態宣言に続くまん延防止等重点措置により、制度はさらに複雑化しています。今号では、2021年４月16日現在の雇用調整助成金の特例措置と今後の方針について解説しましょう。 雇用調整助成金の特例　４...

４月を迎え、ちょうど従業員の健康診断実施を進めている企業も多いと思います。ところで、健康診断は、パート・アルバイトの中にも実施対象者がいることをご存知でしょうか？今春より中小企業でも適用が開始された同一労働同一賃金と絡めて、健康診断を実施すべき労働者に正しく実施できているかどうかを確認されておくと安心です。 企業に義務...

改正労働施策総合推進法の施行により、パワーハラスメントの基準が法的に明確化され、企業に対する具体的な防止措置への取り組みが義務づけられました。中小企業における本格的な施行は2022年４月１日からということで（それまでは努力義務）、現状では「対応不十分」という現場も多いかと思いますが、着実に準備を進める必要があります。 ...

コロナ禍で普及が進むテレワークについては、「感染症対策」のみならず「働き方改革」の観点からも、引き続き社内制度として定着させたい意向を示す企業が少なくありません。 現状、御社のテレワーク制度の構築は万全でしょうか？新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、取り急ぎ設計した制度であれば、折を見てその妥当性を見直されてみる必要があ...

「退職」に関わる定めは就業規則の絶対的記載事項のひとつですが、記載されていたとしても法律と照らし合わせて不適切と考えられる内容を見かけることがあります。 御社の退職時の手続きは、どのようになっているでしょうか？労働者を不当に拘束するような退職ルールは無効となりますので、注意が必要です。 民法上、労働者は「14日前の申し...

給与計算事務で間違いが起こりがちな、「割増賃金の算出」。最近では、クラウドによる給与計算システムを活用する会社が増えており、給与計算に係る負担感はずいぶん軽減されつつあります。しかしながら、定休日の設定がない、時間帯によって時給が異なる場合等、割増賃金を法定通りのルールに従い算出できていないケースが見受けられるため注意...

「パートやアルバイトから有休申請をされて驚いた」という経験はないでしょうか？ しばしば「フルタイム勤務の正社員に対してのみ付与するもの」と誤解されがちな有休ですが、パートやアルバイト等への比例付与も法律に定められています。今一度、「年次有給休暇」の基本を総復習しましょう。 「年次有給休暇」とは？付与日数や理由、給料につ...

勤怠管理上、「休日をどう定義するか」は労働日数の確定や割増賃金の算出を行う上で、重要なポイントとなります。労働基準法上の「休日」のルールを正しく知り、御社に合った休日設定を検討しましょう。 法律上与えなければならない「休日」は、「１週１休」または「４週４休」 今や日本企業においては「週休２日」がすっかり主流となっていま...

勤怠管理に取り組む上では、法律上の労働時間の定めを正しく理解している必要があります。このページでは、労働時間と時間外労働の考え方に関わる基本的なルールを確認しましょう。 労働時間の原則は「１日８時間、週40時間」 労働基準法上、従業員を働かせてよい時間（法定労働時間）は「１日８時間、週40時間」と定められています。企業...