2012年、2015年と相次いで改正された労働者派遣法については、施行後の状況等を元に、目下、今後の労働者派遣制度の在り方に関わる検討が重ねられています。労働者派遣関連の施行規則や派遣元・派遣先指針については、このたび公表された「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」にて、2021年以降に予定されている改正項目が明らか...

一説には「ピークを越えた」とされる新型コロナウイルス感染拡大ですが、国内においては各所でクラスター発生が見られるなど、依然として猛威をふるっています。こうした状況を背景に、新型コロナウイルス感染拡大に伴って創設された諸制度に関わる期間延長が次々に決定されました。代表的なものは雇用調整助成金の特例措置の延長ですが、その他...

今般の働き方改革の中で推奨されている副業・兼業について、企業側にとっては働き手確保や従業員スキルの向上、労働者側にとっては自己実現や所得確保につながるというメリットが期待される一方、労働者の健康管理義務や長時間労働抑制への対応が問題視されています。こうした懸念解消のカギを握る労働時間管理について、このたび改訂された「副...

働き方改革を背景に新たなワークスタイルの確立が目指される中、「副業・兼業」に対する企業のスタンスは様変わりしています。政府としても副業・兼業を推進すべく、複数事業場で働く労働者のための就労環境整備に乗り出しています。その一環として、2020年９月１日施行の改正労働者災害補償保険法により、副業・兼業者の労災保険給付に係る...

改正労働者派遣法に基づく派遣労働者への同一労働同一賃金が、2020年４月１日より施行されています。派遣元事業者におかれましてはすでに対応されているケースがほとんどかと思いますが、とりあえずは検討したものの、果たして適切な内容を網羅できているかご不安な点も多いかもしれません。厚生労働省が公開した「派遣労働者の待遇改善に係...

緊急事態宣言下でぐんと広がり、日本の新たな働き方になるかと思われたテレワークも、結局定着せずに終わってしまった企業は少なくないと思います。都心のターミナル駅では、コロナ以前と比べれば減ったとはいえ、やはり朝の通勤ラッシュは戻りつつあるようです。御社ではいかがでしょうか？ 4～5月をピークに、その後急激に減少したテレワー...

全国加重平均1,000円の実現に向けて毎年引き上げられていた地域別最低賃金ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2020年度はどうなるのでしょうか？今号では、2020年10月以降、適用となる最低賃金の見通しを確認しましょう。 国は「現行水準の維持」を原則としつつも、都道府県ごとの判断に委ねる方針 202...

全国的に、日々、感染者数が高い数値で推移している状況下で、社員から「感染リスクを回避するため、出社したくありません」と声が上がった場合、会社としてはどのように対処できるでしょうか？コロナ禍における社員の出社拒否と会社としての適切な対応、出社命令との関係性を考えてみましょう。 コロナ禍の出社拒否には、第一に「労使間の話し...

新型コロナウイルスが感染拡大の一途をたどり、目下、自治体ごとに休業要請の発令が進んでいます。事業主の皆さんであれば、「休業要請」と聞いて真っ先に考えるのは「休業手当の支払い」ではないでしょうか。今号では、休業要請に従って一日の労働時間の一部を休業させた場合の休業手当の算出方法と、積極的に活用したい雇用調整助成金について...

全国的に感染者数が増加傾向にあり、依然として終息の気配をみせない新型コロナウイルス感染症。感染拡大を防止すべく、企業においては引き続き、テレワークや時差出勤など「新たな働き方」の実現への模索が続いているところかと思います。 今号では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労...