助成金・補助金 小学校休業等対応助成金が2022年度で終了!2023年度は両立支援等助成金に特例 2023.02.10 新型コロナウイルス感染症が2023年のゴールデンウィーク明けにも5類感染症に移行する流れを受け、新年度より、企業に向けた支援体制が少しずつ変化する見通しです。今号では「小学校休業等対応助成金・支援金」について、2023年度以降の取扱いを確認しましょう。 小学校休業等対応助成金・支援金は、「2023年3月末までの休暇分」... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2023年度版社会保険料率!ひと足お先にまとめてチェック 2023.02.08 2月も中旬にさしかかり、企業ではそろそろ新年度に向けた準備に取り組まれる頃ではないでしょうか? 労務管理上、2023年度に対応すべき改正項目として「中小企業における月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ」「デジタルマネーによる賃金支払解禁」等が挙げられますが、もうひとつ、「各種社会保険料率の改定」についても忘れず... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【動画配信視聴受付中】ハーモス勤怠まるわかりセミナー 2023.02.06 ・勤怠管理システムを導入したいがどのようなことができるのかわからない ・HRMOS勤怠に興味はあるが何を質問したらよいかわからない ・HRMOS勤怠の概要を知りたい 上記のようなお客様に向け、ハーモス勤怠まるわかりセミナーの動画を配信いたします。 本セミナーでは、クラウド勤怠管理システム ハーモス勤怠の概要を、実際のデ... ハーモス勤怠 編集部
助成金・補助金 【キャリアアップ助成金正社員化コース】2022年10月以降転換で盲点となりがちな「正社員の試用期間」 2023.02.03 数ある雇用関係助成金の中でも、比較的多くの企業で活用が進む「キャリアアップ助成金正社員化コース」。本助成金に関しては、2022年中に大きな変更があったことは関連記事で解説している通りです。すでにこれらの変更点を踏まえて準備を進められていることと思いますが、実務上、「正社員の試用期間」については特に盲点になりがちなようで... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムHRMOS勤怠_オンライン質問会|2023年2月2日開催 2023.02.02 2023年2月2日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠のオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠にご興味がございましたら是非ご予約・ご... ハーモス勤怠 編集部
コロナウイルス 「コロナ後遺症」とは?企業において留意すべき、就業上の配慮を確認 2023.02.01 新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから3年が経過し、依然として終息には至らずとも、事態は着実に良い方向に向かいつつあると感じられます。その一方で目を向けるべきは、長期に渡り後遺症に苦しむ方の存在ではないでしょうか。コロナ罹患後の後遺症により、就業に支障をきたすケースも珍しくないようです。企業においては、コ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【ハーモス年末調整】2022年度年末調整振り返りセミナー|2月15日(水)14時@オンライン 2023.02.01 給与担当者の皆様、2022年の年末調整のご対応も本当にお疲れさまでした。 HRMOS年末調整は2022年の8月にリリースし、おかげさまで多くの企業様にご利用いただくことができました、誠にありがとうございました。 2023年度には、より便利に多くの企業様にご利用いただきたく思っております。 そこで、お使いの企業の皆様にH... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 ハラスメント相談窓口に関するポイント~今一度見直しをしてみましょう! 2023.01.31 2022年4月からハラスメント防止法が全ての企業を対象に施行されて、多くの企業が「ハラスメント相談窓口」を設置しました。ところが、ここにきて相談窓口担当者のスキル不足からセカンドハラスメントが起きているケースが頻発しています。そこで、相談窓口対応の流れと相談窓口担当者の気を付けたいポイントを解説します。 ハラスメント相... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 2024年度以降、障がい者の実雇用率算定対象となる短時間労働者が拡大へ 2023.01.27 障がい者雇用率制度の対象となる障がい者は、現状、「週20時間以上」勤務する者に限定されています。ところが2024年4月1日以降、週10時間以上20時間未満勤務の障がい者についても、障がいの状態に応じて、実雇用率において算定できる改正法が施行されることになりました。同じく2024年度からいよいよ引き上げとなる障がい者法定... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 段階的に引き上げとなる障がい者法定雇用率を踏まえ、今一度確認したい、雇用すべき「障がい者の定義」 2023.01.25 前号では、今後引き上げとなる「障がい者法定雇用率」の具体的な数字と、これに伴い新たに義務化の対象となる企業を検討する際の基準となる「常用雇用労働者」の算定方法について解説しました。今号では、障がい者雇用率制度の対象となる障がい者の範囲と算定方法について確認しましょう。 障がい者法定雇用率制度の算定を正しく理解 ひと口「... HM人事労務コンサルティング 丸山博美