従業員が会社を休むケースのひとつに、有給休暇があります。条件を満たした従業員には、有給休暇を与えなくてはいけません。ただ、会社にとってはタイミングが悪いというケースもあり得ます。会社が主張できる内容に、時季変更権があります。時季変更権とはどんな内容なのか、どんなときに使用できるのか、知っておけば社内での有給休暇の申し出...

企業の経営資源は、一般的には、ヒト･モノ･カネ･情報であると言われます。そのなかで、ヒト、つまり優秀な人材を確保することは、企業にとって極めて重要といえますが、そうした人材確保の方法の一つに通年採用があります。短期間採用によるミスマッチを抑えられる、急な人員補充にも対応できる等 1年を通して採用するからこそ得られるメリ...

新規雇用に伴い、企業においてたびたび話題となる「内定取り消し」。もちろんあってはならないことですが、会社側としてはやむを得ない理由で内定を取り消さざるを得ないこともあるかもしれません。 会社側の一方的な内定取り消しは、法的トラブルの直接的な原因となることに注意する必要があります。今号では、企業における正当な内定取り消し...

学校の働き方改革を大きく前進させることになる教職員給与特別措置法（給特法）改正案が、2019年10月18日に閣議決定されました。学校の働き方改革を考える上で不可欠となる、現行の給特法における課題への解決に向けた大きな一歩となります。さっそく概要を確認しましょう。 改正案の柱は、公立学校における「変形労働時間制導入」と「...

優秀な人材とは、出世レースに勝ち上がってどんどん上の役職に就いていく人だと思いますか？残念ながら、その認識は今や時代遅れと考えたほうがいいです。もちろんキャリアプランはひとそれぞれですが、競争意識の高い社員ばかりでは会社は弱体化するでしょう。 今回は、より強固な組織をつくるのに重要なスローキャリアという考え方について説...

企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。特に事業のスピード加速化によって、ミドル層や経営幹部層にも即戦力ニーズが高まっています。そのために、外部の人材を積極的に獲得するということが盛んに行われています。有用な人材獲得は、企業にとっての生命線です。この記事では、その代表とも言える「エグゼブティブ・サーチ」について...

働き方改革の主軸である「時間外労働の上限規制」が、2020年度より中小企業でも適用となります。これを受け、労働時間の適正管理に対する意識が労使共に高まりをみせているようです。 勤怠を適切に管理するために、今号では今一度、「労働時間とは？」の原則を確認します。併せて、研修や着替えといったグレーゾーンになりがちな労働時間の...

未曽有の広域災害となった、2019年10月の台風19号。会社として、大きな被害を受けた事業所も多かったものと思われます。被災を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興をお祈りいたしております。このたびの災害を受け、厚生労働省からは、大規模災害が発生した際に事業主様が留意すべき労働基準法・労働契約...

取締役や監査役の役員の退職に対して会社が支払う対価として、いわゆる役員退職慰労金というものがあります。しかし、役員退職慰労金にはメリットもデメリットもあり、複雑で簡単には理解しにくいところがあります。そこで本記事では、役員退職慰労金について、そのメリットやデメリットにも触れながら、ポイントとなる部分を解説します。 役員...

現代のビジネス社会は、多くの企業が厳しい競争のなかで鎬を削っています。そのなかで日本企業が生き抜き成長していくには、人材のパフォーマンスを向上させることが重要な課題の一つです。組織開発や人材開発にはさまざまな方法がありますが、その一つに、アメリカで発展したHPI（Human Performance Improvemen...