企業においては、直接仕事に必要な資格は、社員に取得してもらっていると思います。しかし、間接的に必要な資格はどうなっていますか？個人に任せている企業が多いのではないでしょうか？そこで、企業にとっても社員が持っていると助かる資格をご紹介します。経費削減、トラブル防止に効果的です。 資格について 資格には、国家資格、公的資格...

例えば休憩室に備品や商品が置いてあり、盗難被害が生じている現場では、「休憩室の監視カメラ設置」に踏み切るかどうか、頭を悩ませる事業主様も少なくありません。職場内の監視カメラに関しては、防犯の観点からごく当たり前に設置されていて、これに疑問を感じる方は少ないでしょう。ところが、「休憩室に監視カメラ」となれば、たとえ防犯の...

企業の防災対策として、御社ではどんなことに取り組まれているでしょうか？いつ発生するか分からない自然災害に備え、従業員や顧客の安全確保や事業継続に向けた対策を講じておくことは、いわば企業の責任でもあります。「企業防災」というと、何だか難しいことのように感じられますが、今すぐに準備できる取り組みに目を向けましょう。 企業の...

新しい年を迎え、今年も芸能界から数多くの結婚報告が報道されましたね。一方で、芸能人でなくても、新年早々に入籍を済まされた方もいらっしゃるかもしれません。ところで、夫婦別姓が認められていない日本では、結婚（または離婚）には「改姓」がつきものです。今号では、従業員の姓が変更された際の社会保険上の氏名変更の流れ、さらには近年...

遅々として進まぬ教員の働き方改革ですが、2024年度以降、一歩前進する見込みです。文部科学省が発表した「令和６年度概算要求のポイント」によると、2024年歳出予算「一般会計」の要求額が前年度比11.9%の5兆9,216億円となっています。「質の高い公教育の再生」の実現に向け、教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、...

日本における少子高齢化は、深刻化の一途を辿っています。このまま状況が改善されなければ、2030年には日本の人口のおよそ３割が65歳以上となり、人口減少がさらに加速する見込みです。いわゆる「2030年問題」への解決策として、政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し対策を講じているところですが、これに伴い、「子育て認定企業」...

年末といえば、気をつけたいのが「労災事故」です。一年の中でも特に慌ただしいこの時期、いずれの業種でも労災事故の発生率が高まる傾向にあります。各現場においては、今一度、労災防止に向けた意識向上に努めると共に、安全衛生管理体制の見直しを進めましょう。 12月、１月は「年末・年始Safe Work推進強調期間」です 東京労働...

働き方改革やコロナ禍の影響を受け、ひと昔前と比較すると格段に、多様な働き方が認められるようになってきています。とりわけ、政府の副業・兼業解禁方針により、企業においては条件付きながらもこれを容認する傾向にあることに加え、昨今のテレワーク浸透も相まって、副業・兼業に対する労働者側の意識も高まりをみせている様です。今号では、...

人は誰でも、自分なりの価値基準や物事に対する捉え方を持っていますが、これを内心に留めず、周囲に押し付けるようになれば途端にあらゆる関係において悪影響をもたらすようになります。近年、企業において問題視される「アンコンシャスバイアス」とはまさにこうした「無意識の偏見」であり、職場風土や人間関係の悪化を引き起こす原因ともなる...

厚生労働省が公表した、2020年３月卒業の新規学卒就職者の離職状況によると、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が 37.0％（前年度比1.1 ポイント上昇）、新規大学卒就職者が 32.3％（同 0.8 ポイント上昇）とのこと。深刻化する採用難に加え、人材流出防止に向けた対応にも迫られる中、昨今注目される「従業員エ...