少子高齢化に伴う働き手不足対応として、政府は外国人材の受け入れ拡大に向けた方針を明確に示しています。これに伴い、目下、外国人労働者の受け入れ体制の整備が進められているところですが、その一環として予定されているのが「脱退一時金の支給上限見直し」です。年内を目途に議論がまとめられ、来年の通常国会への法案提出が見込まれていま...

グローバル社会に移行し、日本国内のみならず海外の企業などとも取引が増えつつある中で、留職という手法を取り入れ、社員教育を行う企業も増加傾向にあります。 この留職は、企業の未来、ひいては日本の未来を担うような人材育成法として企業から注目を集めています。 ここでは、留職についての基礎知識・ビジネスにおける役割などをお伝えし...

民間の働き方改革推進を目指す上で、政府が支援策の一つに掲げる「行政システム改革」。デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップをキーワードに、行政手続きの簡素化・デジタル化の実現に向けた取り組みが着実にすすめられています。社会保険関係では、2020年4月以降は電子申請書を取得しなくとも電子申請が可能となる認証システ...

いよいよ来夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、目下、各所で大会準備が進められています。東京都では既に2017年より時差ビズを開始し、大会開催期間中の混雑緩和に向けた取り組みを進めていますが、2019年度からは交通マネジメントやテレワーク等の取り組みを一体的に推進する「スムーズビズ」を提唱して...

従業員が会社を休むケースのひとつに、有給休暇があります。条件を満たした従業員には、有給休暇を与えなくてはいけません。ただ、会社にとってはタイミングが悪いというケースもあり得ます。会社が主張できる内容に、時季変更権があります。時季変更権とはどんな内容なのか、どんなときに使用できるのか、知っておけば社内での有給休暇の申し出...

企業の経営資源は、一般的には、ヒト･モノ･カネ･情報であると言われます。そのなかで、ヒト、つまり優秀な人材を確保することは、企業にとって極めて重要といえますが、そうした人材確保の方法の一つに通年採用があります。短期間採用によるミスマッチを抑えられる、急な人員補充にも対応できる等 1年を通して採用するからこそ得られるメリ...

新規雇用に伴い、企業においてたびたび話題となる「内定取り消し」。もちろんあってはならないことですが、会社側としてはやむを得ない理由で内定を取り消さざるを得ないこともあるかもしれません。 会社側の一方的な内定取り消しは、法的トラブルの直接的な原因となることに注意する必要があります。今号では、企業における正当な内定取り消し...

優秀な人材とは、出世レースに勝ち上がってどんどん上の役職に就いていく人だと思いますか？残念ながら、その認識は今や時代遅れと考えたほうがいいです。もちろんキャリアプランはひとそれぞれですが、競争意識の高い社員ばかりでは会社は弱体化するでしょう。 今回は、より強固な組織をつくるのに重要なスローキャリアという考え方について説...

企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。特に事業のスピード加速化によって、ミドル層や経営幹部層にも即戦力ニーズが高まっています。そのために、外部の人材を積極的に獲得するということが盛んに行われています。有用な人材獲得は、企業にとっての生命線です。この記事では、その代表とも言える「エグゼブティブ・サーチ」について...

取締役や監査役の役員の退職に対して会社が支払う対価として、いわゆる役員退職慰労金というものがあります。しかし、役員退職慰労金にはメリットもデメリットもあり、複雑で簡単には理解しにくいところがあります。そこで本記事では、役員退職慰労金について、そのメリットやデメリットにも触れながら、ポイントとなる部分を解説します。 役員...