業務効率化に向けて新たに勤怠管理システムの導入を検討されているなら、「時間外労働等改善助成金」の活用に注目しましょう。
時間外労働等改善助成金の支給決定を受けることで、2019年度新設「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」の支給要件を満たすこともできます。

「時間外労働等改善助成金」は目的・取組ごとに5つのコース設定

「時間外労働等改善助成金」は、働き方改革を推進する中小企業・小規模事業者が、生産性を高めながら所定外労働の短縮、有休取得促進等に取り組む際に活用できる助成金です。
2019年度の「時間外労働等改善助成金」には取組内容や目標に応じた下記の5コースが設けられています。
各コースの概要は、厚生労働省ウェブサイトよりご確認いただけます。

□　時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）
□　時間外労働等改善助成金 （勤務間インターバル導入コース）
□　時間外労働等改善助成金 （職場意識改善コース）
□　時間外労働等改善助成金 （団体推進コース）
□　時間外労働等改善助成金 （テレワークコース）

参考：厚生労働省「労働時間等の設定の改善_時間外労働等改善助成金」

「クラウドによる勤怠管理システムの導入」は「時間外労働等改善助成金」の支給対象に

「時間外労働等改善助成金」の対象となる取組みについては、各コースの詳細ページに、下記の通り明記されています。

１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９テレワーク用通信機器の導入・更新
１０ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

「クラウド勤怠管理システムIEYASUの導入」ももちろん、本助成金の対象となる取組みに該当します。
あとは御社がどのような目的でIEYASUを導入するかに応じて、「時間外労働等改善助成金」のどのコースで申請するかが変わってまいります。
必要に応じて専門家に相談しながら準備を進めましょう。

ちなみに、「時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）」のリーフレットには、活用事例として「出退勤管理システムの導入」が紹介されていますので、参考にしてみてください。

出典：厚生労働省「時間外労働等改善助成金　職場意識改善コースのご案内」

※「時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）」の2019年度支給申請締切は2019年9月30日となっております

2019年度新設「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」の支給要件は「時間外労働等改善助成金の支給を受けた事業主であること」

働き方改革関連法の施行を受け、2019年度は新たに「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」が創設されました。
本助成金は、働き方改革に取り組む上で人材確保が必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る際の支援であり、今後進展する働き手不足対応としては積極的に活用したい助成金のひとつです。

参考：厚生労働省「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」

ただし、「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」の支給要件には「時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）のいずれかの支給決定を受けた事業主」との明記があり、その対象は非常に制限されています。

この点、時間外労働等改善助成金を活用してIEYASUを導入する事業主であれば、併せて人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）の受給も視野に入れられるようになり、働き方改革推進を効率良く進めることができるようになるでしょう。

雇用関係助成金の申請に必須な「適正な労務管理の徹底」

雇用関係助成金の申請を目指す上では、助成金申請に向けたスケジュールの遵守や、対象となる取り組みの適正実施等、細かな要件を一つひとつクリアする必要があります。
加えて、各雇用助成金の共通要件として、下記の項目についてもすべてを満たさなければなりません。

✓　雇用保険適用事業所の事業主であること
✓　支給申請日の前日から起算して１年前から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反がないこと
✓ 支給のための審査に協力すること
（１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
（２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
（３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
✓　申請期間内に申請を行うこと

参考：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の要件等」

雇用関係助成金の申請を目指す上では、大前提として適正な勤怠管理、賃金支払、労働関係書類の整備等に徹底して取り組み、助成金申請に向けた下準備を進めなければなりません。
助成金の活用を検討していても、前提となる労務管理体制の不備が壁となって、申請を諦める企業が後を絶ちません。
社会保険労務士など専門家の支援の元、戦略的に準備に取り組むのが得策です。

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