民間企業で働き方改革への取り組みが本格化する中、教育現場においても同様に、教員の働き方に関わる見直しが進められています。公立学校の働き方改革を実際に推進していくのは地方自治体であり、目下、市区町村ごとに様々な取り組みが検討されているところでしょう。 今号では、研究学園都市として知られる茨城県つくば市で策定された「教員の...

2022年度にも、公立小学校高学年を対象に「教科担任制」を導入される見込みであることが判明しました。教科担任制の導入に際しては、小学校教育における指導充実の他、教員の働き方改革実現もまた、狙いの一つとのこと。本稿では、制度概要、学校における働き方改革実現への影響を確認しましょう。 【2022年から導入の見通しとなった「...

以前、打刻ファーストでもご紹介した改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2020年、2021年と段階的に施行されます。本稿では今一度、改正法の概要を振り返ると共に、すでに行われている公立学校における労働時間改革に向けた先進的事例をご紹介します。 改正給特法が成立｜柱は「一年単位の変形労働時間制適用」 昨今、教員の...

学校の働き方改革を大きく前進させることになる教職員給与特別措置法（給特法）改正案が、2019年10月18日に閣議決定されました。学校の働き方改革を考える上で不可欠となる、現行の給特法における課題への解決に向けた大きな一歩となります。さっそく概要を確認しましょう。 改正案の柱は、公立学校における「変形労働時間制導入」と「...

夏休みも終わり2学期がスタートしたばかりの兵庫県神戸市の小学校において発覚した、教師のいじめ問題が話題となっています。IEYASUユーザー様の中には学校等の教育機関も少なくありませんが、この報道に衝撃を受けた方も多いと思います。 また、一般企業においても例外なく、職場のいじめ問題は問題視されています。御社のいじめ対策は...

2019年4月の働き方改革関連法の施行を受け、これまで遅々として進まなかった教員の働き方改革が少しずつ動き出しています。 キーワードは「IT活用」。 今号では、自治体ごとに進められている公立小中学校における就労環境の改善について、2019年度以降の具体事例をご紹介することにしましょう。 全国各地で続々進む、校務へのクラ...

学校の働き方改革を阻む要因となる課題のひとつに、「部活動の在り方」があります。 部活動における指導は教員による自発的行為なのか、それとも労働時間に該当するのかといった議論に、このたび、一つの結論が下されました。 今後の学校運営に大きな影響を及ぼす重要な判断となりますので、ぜひご確認ください。 「部活動は労働時間」　労基...

7月も下旬を迎え、学校は夏休みに入りました。 2019年6月、文部科学省が各都道府県教育委員会に向け、教員の夏季休暇確保に向けた対策を講じるべき旨の通知を出したことは既にご紹介した通りです。 学校の働き方改革を推進すべく、千葉市では、夏の間の教員の業務改善として「水泳授業の民間委託」の試行が始まっています。 参考：打刻...

学校の働き方改革については、国の方針に沿って、各都道府県、市区町村単位での取り組みが様々展開されているところです。 そんな中、北海道教育委員会が打ち出した、「学校と民間業者との連携による働き方改革」に注目が集まっています。 教育現場の働き方改革促進を業務委託 北海道教育委員会では、2019年7月4日、「新時代の教育を支...

児童・生徒が長期休暇を迎える夏休み期間は、普段多忙を極める教員にとって、働き方の改善に着手しやすい時期と言えるでしょう。 文部科学省は各都道府県教育委員会に向け、教員の夏休み取得に関わる通知を出し、「夏休み」を主軸とした教員の働き方改革推進を促しています。 さっそく概要を確認しましょう。 文科省が出した、教員の夏休み取...