改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2021年４月から公立学校で「一年単位の変形労働時間制」の適用が可能となります。教員の働き方改革の一環として、「長期休暇」という学校ならではの特徴を活かした変形労働時間制の導入は、私立学校を中心に徐々に進みつつあります。しかしながら、特殊な労働時間制を取り入れることで、「制度...

教員の働き方改革の推進が目指される一方、今般の新型コロナウイルスの影響によりICT教育への取り組みを余儀なくされた学校現場においては、まさに対応に追われる怒涛の日々だったのではないでしょうか。 学校におけるICT活用は、授業の効率化のみならず、教員の働き方改革にも大きく寄与します。しかしながら、専門知識を有する人材不足...

夏を目前に、全国的に気温の高い日が続いていますね。早くも気になってくるのが「熱中症対策」ですが、2020年夏は新型コロナウイルス感染症への対策と併せて取り組む必要があります。各職場においては、すでに工夫をされながら進めているところでしょう。 今号では、学校における熱中症対策として必要な観点をまとめておきたいと思います。...

学習塾経営の労務管理に関わる記事で取り上げた「コマ給」は、学校の非常勤講師にも広く適用されており、労務管理上問題視されています。教育業界に広がる「コマ給」問題は、現場において直ちに見直されるべきです。 そもそもコマ給とは？ 「コマ給」とは、文字通り、1授業（1コマ）分の報酬を定め、「受け持ったコマ数×1コマの単価」が賃...

学習塾経営といえば、しばしば講師等の労働条件の確保に関わる不徹底が問題視されています。基本的に、労働基準法の原則は、業種や従業員規模を問わずどんな職場でも共通して守られるべきものです。しかしながら、個人経営であったり、大手であってもフランチャイズのために経営自体は教室ごとであったりする塾の場合、事業者の認識不足から適切...

民間企業で働き方改革への取り組みが本格化する中、教育現場においても同様に、教員の働き方に関わる見直しが進められています。公立学校の働き方改革を実際に推進していくのは地方自治体であり、目下、市区町村ごとに様々な取り組みが検討されているところでしょう。 今号では、研究学園都市として知られる茨城県つくば市で策定された「教員の...

2022年度にも、公立小学校高学年を対象に「教科担任制」を導入される見込みであることが判明しました。教科担任制の導入に際しては、小学校教育における指導充実の他、教員の働き方改革実現もまた、狙いの一つとのこと。本稿では、制度概要、学校における働き方改革実現への影響を確認しましょう。 【2022年から導入の見通しとなった「...

以前、打刻ファーストでもご紹介した改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2020年、2021年と段階的に施行されます。本稿では今一度、改正法の概要を振り返ると共に、すでに行われている公立学校における労働時間改革に向けた先進的事例をご紹介します。 改正給特法が成立｜柱は「一年単位の変形労働時間制適用」 昨今、教員の...

学校の働き方改革を大きく前進させることになる教職員給与特別措置法（給特法）改正案が、2019年10月18日に閣議決定されました。学校の働き方改革を考える上で不可欠となる、現行の給特法における課題への解決に向けた大きな一歩となります。さっそく概要を確認しましょう。 改正案の柱は、公立学校における「変形労働時間制導入」と「...

夏休みも終わり2学期がスタートしたばかりの兵庫県神戸市の小学校において発覚した、教師のいじめ問題が話題となっています。IEYASUユーザー様の中には学校等の教育機関も少なくありませんが、この報道に衝撃を受けた方も多いと思います。 また、一般企業においても例外なく、職場のいじめ問題は問題視されています。御社のいじめ対策は...