【学校の働き方改革】さいたま市教育委員会が副業・兼業限定「教育DX(デジタルトランスフォーメーション)人材」を公募|教育改革と教員の働き方改革の実現に向けて

教員の働き方改革の推進が目指される一方、今般の新型コロナウイルスの影響によりICT教育への取り組みを余儀なくされた学校現場においては、まさに対応に追われる怒涛の日々だったのではないでしょうか。
学校におけるICT活用は、授業の効率化のみならず、教員の働き方改革にも大きく寄与します。しかしながら、専門知識を有する人材不足が壁となり、未だ十分な進捗は見られません。目下、政府主導で進められる学校現場のICT活用促進ですが、このたび、さいたま市教育委員会による先進的施策が公表されましたのでご紹介します。

文部科学省が目指す「GIGAスクール構想」とは?

このたびのさいたま市教育委員会の施策は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の実現に向けた取り組みです。GIGAスクール構想とは、学校現場における「Global and Innovation Gateway for All」の実現を目指すもので、具体的には「<ハード>ICT環境整備の抜本的充実」「<ソフト>デジタルならではの学びの充実」「<指導面>日常的にICTを活用できる体制」を主軸とします。

出典:文部科学省「「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ

さいたま市教育委員会が副業・兼業限定「教育DX人材」を公募|ビズリーチとの連携で

さいたま市教育委員会では、「学校におけるICT・IT領域のプロフェッショナルとの連携」として、転職サイト「ビズリーチ」で「教育DX(デジタルトランスフォーメーション)人材」の公募を開始しました。本取り組みは、文部科学省のGIGAスクール構想実現に向けた官民連携施策の先進モデルとなります。

「教育DX(デジタルトランスフォーメーション)人材」とは、教育におけるデジタル変革を担う人材のことで、IT活用による効率化やコスト削減、働き方改革推進等、教育そのものの変革につなげる施策の推進が目指されます。さいたま市では、GIGAスクール・アドバイザー、教育ICTインフラアドバイザー、セキュリティアドバイザー、デジタル&オンライン教育コンテンツアドバイザーの4職種について、民間企業との兼業・副業人材を公募しています。公募期間は7月8日から8月4日までとし、勤務時間は月4日程度、報酬については5000円(勤務時間1時間以内)~2万円(勤務時間3時間以上)を予定しています。

参考:ビズリーチ「さいたま市がビズリーチで副業・兼業限定「教育DX人材」を公募

学校現場は、副業・兼業人材を受け入れる際の体制整備を

今号でご紹介した「教育DX人材」公募は教育委員会と民間での連携事業ですが、学校現場においても同様に、外部人材の受け入れが今後ますます進んでいく見込みです。具体的には、学校業務全般を支援するスクールサポートスタッフや教員のICT活用サポートのためのICT支援員、部活動指導を任せる外部指導員等が想定されます。各校においては、外部人材が副業・兼業として学校業務に携わることを想定し、それに対応できる就業ルールや処遇を検討しておくべきです。

関連記事:『【公務員も副業解禁!】どうする?副業・兼業をする社員の労務管理

また、先日の記事でも解説した通り、副業・兼業者に対する労働時間把握について、新たなルールをおさえておく必要があります。副業先では、本業先での労働時間を加味した労働時間の設定が必要となりますから、労働者から適切に情報収集し、これを元に役割や業務を提供できるようにしておかなければなりません。

関連記事:『【勤怠管理】兼業・副業の労働時間把握に、「労働者からの自己申告制」導入検討

多様な人材活用|副業・兼業者も労働時間把を

御校の働き方改革の柱のひとつとなる「多様な人材活用」の一環として、副業・兼業者の受け入れ体制の整備についてぜひご検討ください。無料のクラウド勤怠管理システムIEYASUなら、副業・兼業者の労働時間把握にも万全に対応します^^

LINEで送る

ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。