2013年4月より有期労働者に対する無期転換ルールが導入されて以来、全国各地で「無期転換逃れ」が問題視されています。こうした動きは教育業界においても例外ではなく、非常勤講師を抱える学校や学習塾等で無期転換直前の雇い止めに…

企業におけるパワハラ防止対策義務が閣議決定され、大企業では2020年4月から、中小企業では当面の間努力義務とされ、2022年4月を目途に義務化となる見込みです。こうした流れを受け、今後は学校でも例外なく、パワハラ対策を講…

法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員を働かせる際には必ず締結し、労働基準監督署に届け出るべき「36協定」。 一般企業においてはすでに定着している手続きですが、かたや学校では「教育現場に36協定は締結不要」…

学校における働き方改革を考える上では、「教育現場」という特殊性を考慮すべきであることは言うまでもありません。 しかしながら、その特殊性を盾に旧態依然を貫こうとする私立学校は、一般企業同様、労基署による監督指導の対象となり…

一般企業における働き方改革を背景に、学校の先生たちの働き方改革についても、徐々にではありますが進みつつあります。 すでに公立中学校では2018年度中から、部活動日が減らされたり、部活動指導員が導入されたりと、教員の負担軽…

教員の働き方の問題点やその原因、現状についてが明らかにされた現在、こうした状況を改善するべく、文部科学省では学校における働き方改革を本格的に推進されます。 今後は、教育現場においても民間企業同様、適正な勤怠管理の徹底が求…