恒常的に多忙を極める学校の先生の働き方については、一般企業において同様、労働時間の長時間化に対する早急な対策が求められています。 しかしながら教育現場という性質上、教員の労働時間削減に伴い「教育や生徒・保護者対応の質の低下につながるのではないか」という懸念はどうしてもついて回り、このことが学校の働き方改革を妨げとなって...

学校の働き方改革を議論する上では、「業務の見直しや効率化」、「適切な勤怠管理の徹底」、「人材確保」等のキーワードが挙げられますが、今号では少し視点を変え、「労働安全衛生管理体制」に注目してみましょう。 法令上必要な労働安全衛生管理体制が未整備であれば、法令違反として罰則の対象となります。 今一度、御校における体制を見直...

「教員の長時間労働」は今や社会問題と化していますが、それを裏付けるように、「日本の教員は世界一長時間労働である」との調査結果が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）より公開されました。 労働時間の長時間化は生命を脅かす危険な現象であり、日本では働き過ぎを防ぐため、「過労死ライン」といわれる時間外労働時間数の基準が示されています。...

2019年5月29日に成立した、職場におけるハラスメント防止対策の義務化。 その法案には、「カスタマーハラスメント」への対策を求める方針であることが明記されています。 教育業界においてしばしば問題となる「カスハラ」に対応するために、学校はどのように取り組んでいく必要があるのでしょうか？ ご存知ですか？学校に蔓延する「カ...

2013年4月より有期労働者に対する無期転換ルールが導入されて以来、全国各地で「無期転換逃れ」が問題視されています。こうした動きは教育業界においても例外ではなく、非常勤講師を抱える学校や学習塾等で無期転換直前の雇い止めに関わる労使紛争の発生が後を絶ちません。 本記事ではそんな「無期転換ルール」について詳しく解説します。...

企業におけるパワハラ防止対策義務が閣議決定され、大企業では2020年4月から、中小企業では当面の間努力義務とされ、2022年4月を目途に義務化となる見込みです。こうした流れを受け、今後は学校でも例外なく、パワハラ対策を講じるべき流れとなってくることは言うまでもありません。 現場におけるパワハラ対策として、御校ではどのよ...

法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員を働かせる際には必ず締結し、労働基準監督署に届け出るべき「36協定」。 一般企業においてはすでに定着している手続きですが、かたや学校では「教育現場に36協定は締結不要」と思い込まれているケースが多々見受けられます。 ところが、私立学校では例外なく、そして公立学校におい...

学校における働き方改革を考える上では、「教育現場」という特殊性を考慮すべきであることは言うまでもありません。 しかしながら、その特殊性を盾に旧態依然を貫こうとする私立学校は、一般企業同様、労基署による監督指導の対象となります。 今号では、少し古いデータにはなりますが、私立学校に対する労基署の指導・是正勧告の状況をご紹介...

一般企業における働き方改革を背景に、学校の先生たちの働き方改革についても、徐々にではありますが進みつつあります。 すでに公立中学校では2018年度中から、部活動日が減らされたり、部活動指導員が導入されたりと、教員の負担軽減が図られ始めています。 今号では、教育現場における「時間外労働の上限規制」について、ガイドラインを...

教員の働き方の問題点やその原因、現状についてが明らかにされた現在、こうした状況を改善するべく、文部科学省では学校における働き方改革を本格的に推進されます。 今後は、教育現場においても民間企業同様、適正な勤怠管理の徹底が求められることになるでしょう。 文科省が提唱する「学校における働き方改革」とは？ 文部科学省では既に昨...