学校の働き方改革を阻む要因となる課題のひとつに、「部活動の在り方」があります。 部活動における指導は教員による自発的行為なのか、それとも労働時間に該当するのかといった議論に、このたび、一つの結論が下されました。 今後の学校運営に大きな影響を及ぼす重要な判断となりますので、ぜひご確認ください。 「部活動は労働時間」　労基...

7月も下旬を迎え、学校は夏休みに入りました。 2019年6月、文部科学省が各都道府県教育委員会に向け、教員の夏季休暇確保に向けた対策を講じるべき旨の通知を出したことは既にご紹介した通りです。 学校の働き方改革を推進すべく、千葉市では、夏の間の教員の業務改善として「水泳授業の民間委託」の試行が始まっています。 参考：打刻...

学校の働き方改革については、国の方針に沿って、各都道府県、市区町村単位での取り組みが様々展開されているところです。 そんな中、北海道教育委員会が打ち出した、「学校と民間業者との連携による働き方改革」に注目が集まっています。 教育現場の働き方改革促進を業務委託 北海道教育委員会では、2019年7月4日、「新時代の教育を支...

児童・生徒が長期休暇を迎える夏休み期間は、普段多忙を極める教員にとって、働き方の改善に着手しやすい時期と言えるでしょう。 文部科学省は各都道府県教育委員会に向け、教員の夏休み取得に関わる通知を出し、「夏休み」を主軸とした教員の働き方改革推進を促しています。 さっそく概要を確認しましょう。 文科省が出した、教員の夏休み取...

恒常的に多忙を極める学校の先生の働き方については、一般企業において同様、労働時間の長時間化に対する早急な対策が求められています。 しかしながら教育現場という性質上、教員の労働時間削減に伴い「教育や生徒・保護者対応の質の低下につながるのではないか」という懸念はどうしてもついて回り、このことが学校の働き方改革を妨げとなって...

学校の働き方改革を議論する上では、「業務の見直しや効率化」、「適切な勤怠管理の徹底」、「人材確保」等のキーワードが挙げられますが、今号では少し視点を変え、「労働安全衛生管理体制」に注目してみましょう。 法令上必要な労働安全衛生管理体制が未整備であれば、法令違反として罰則の対象となります。 今一度、御校における体制を見直...

「教員の長時間労働」は今や社会問題と化していますが、それを裏付けるように、「日本の教員は世界一長時間労働である」との調査結果が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）より公開されました。 労働時間の長時間化は生命を脅かす危険な現象であり、日本では働き過ぎを防ぐため、「過労死ライン」といわれる時間外労働時間数の基準が示されています。...

2019年5月29日に成立した、職場におけるハラスメント防止対策の義務化。 その法案には、「カスタマーハラスメント」への対策を求める方針であることが明記されています。 教育業界においてしばしば問題となる「カスハラ」に対応するために、学校はどのように取り組んでいく必要があるのでしょうか？ ご存知ですか？学校に蔓延する「カ...

2013年4月より有期労働者に対する無期転換ルールが導入されて以来、全国各地で「無期転換逃れ」が問題視されています。こうした動きは教育業界においても例外ではなく、非常勤講師を抱える学校や学習塾等で無期転換直前の雇い止めに関わる労使紛争の発生が後を絶ちません。 本記事ではそんな「無期転換ルール」について詳しく解説します。...

企業におけるパワハラ防止対策義務が閣議決定され、大企業では2020年4月から、中小企業では当面の間努力義務とされ、2022年4月を目途に義務化となる見込みです。こうした流れを受け、今後は学校でも例外なく、パワハラ対策を講じるべき流れとなってくることは言うまでもありません。 現場におけるパワハラ対策として、御校ではどのよ...