法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員を働かせる際には必ず締結し、労働基準監督署に届け出るべき「36協定」。 一般企業においてはすでに定着している手続きですが、かたや学校では「教育現場に36協定は締結不要」と思い込まれているケースが多々見受けられます。 ところが、私立学校では例外なく、そして公立学校におい...

学校における働き方改革を考える上では、「教育現場」という特殊性を考慮すべきであることは言うまでもありません。 しかしながら、その特殊性を盾に旧態依然を貫こうとする私立学校は、一般企業同様、労基署による監督指導の対象となります。 今号では、少し古いデータにはなりますが、私立学校に対する労基署の指導・是正勧告の状況をご紹介...

一般企業における働き方改革を背景に、学校の先生たちの働き方改革についても、徐々にではありますが進みつつあります。 すでに公立中学校では2018年度中から、部活動日が減らされたり、部活動指導員が導入されたりと、教員の負担軽減が図られ始めています。 今号では、教育現場における「時間外労働の上限規制」について、ガイドラインを...

教員の働き方の問題点やその原因、現状についてが明らかにされた現在、こうした状況を改善するべく、文部科学省では学校における働き方改革を本格的に推進されます。 今後は、教育現場においても民間企業同様、適正な勤怠管理の徹底が求められることになるでしょう。 文科省が提唱する「学校における働き方改革」とは？ 文部科学省では既に昨...