企業におけるパワハラ防止対策義務が閣議決定され、大企業では2020年4月から、中小企業では当面の間努力義務とされ、2022年4月を目途に義務化となる見込みです。こうした流れを受け、今後は学校でも例外なく、パワハラ対策を講じるべき流れとなってくることは言うまでもありません。 現場におけるパワハラ対策として、御校ではどのよ...

法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員を働かせる際には必ず締結し、労働基準監督署に届け出るべき「36協定」。 一般企業においてはすでに定着している手続きですが、かたや学校では「教育現場に36協定は締結不要」と思い込まれているケースが多々見受けられます。 ところが、私立学校では例外なく、そして公立学校におい...

学校における働き方改革を考える上では、「教育現場」という特殊性を考慮すべきであることは言うまでもありません。 しかしながら、その特殊性を盾に旧態依然を貫こうとする私立学校は、一般企業同様、労基署による監督指導の対象となります。 今号では、少し古いデータにはなりますが、私立学校に対する労基署の指導・是正勧告の状況をご紹介...

一般企業における働き方改革を背景に、学校の先生たちの働き方改革についても、徐々にではありますが進みつつあります。 すでに公立中学校では2018年度中から、部活動日が減らされたり、部活動指導員が導入されたりと、教員の負担軽減が図られ始めています。 今号では、教育現場における「時間外労働の上限規制」について、ガイドラインを...

教員の働き方の問題点やその原因、現状についてが明らかにされた現在、こうした状況を改善するべく、文部科学省では学校における働き方改革を本格的に推進されます。 今後は、教育現場においても民間企業同様、適正な勤怠管理の徹底が求められることになるでしょう。 文科省が提唱する「学校における働き方改革」とは？ 文部科学省では既に昨...