改正雇用保険法が、2024年５月10日に可決・成立しました。今回の改正は、労使に大きな影響を与える「雇用保険の適用拡大」を盛り込んだものであり、その行方が注目されていましたね。施行日は一部を除いて2025年４月１日ですが、2024年度内にも適用となる項目があります。今後、雇用保険関連でどのようなことが変わっていくのか、...

最近人手不足に悩んでいる企業が多いようです。「募集しても応募が全くない」とどうしたらよいのかわからない企業もいるでしょう。ポイントは「働きやすい職場環境」であるかどうかです。「自社は働きやすい職場環境です」と公表するために、「えるぼし」認定を受けることが一つの方法です。そこで、「えるぼし」認定についてご紹介します。 女...

最近では、報道等で「物価高騰」のニュースを見聞きすることが特に多くなっています。こうした状況下においては、従業員の生活支援を目的に、「インフレ手当」を支給する企業も少なくありません。ところで、インフレ手当のような特別な手当を支給する場合に、労務管理や給与計算を行う上で注意すべきポイントがあることをご存じでしょうか？今号...

６月を目前に控え、この時期、巷で話題に上がってくるキーワードといえば「夏のボーナス」ではないでしょうか？今春の賃上げ傾向に鑑みれば、賞与についても期待が膨らむところですが、2024年度の夏季賞与はどんな傾向にあるのでしょうか。併せて、つい忘れがちな「賞与支払届」についても復習しておきましょう。 2024 年夏のボーナス...

昨今の政府方針に後押しされ、ひと昔前と比較すると、いずれの企業においても格段に育休取得がしやすくなってきています。とりわけ、これまで遅々として進まなかった男性の育休取得に関しては、2023年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」において「2030年までに取得率85％」の目標が掲げられ、今後さらに増えていくことが予想...

ゴールデンウィーク明け、さっそく労働保険年度更新の準備を進めようという企業も多いのではないでしょうか。 初めて年度更新をする事業場においてはもちろん、毎年年度更新を行っている会社でも、今一度、年度更新の手順について理解を深めておきましょう。 労働保険年度更新とは？目的と実施時期 「年度更新」とは、前年度の労働保険料を精...

2024年10月から社会保険の適用範囲がさらなる拡大を迎えることとなります。既に2016年と2022年に段階的な適用拡大が行われてきましたが、今回は従業員数51人以上100人以下の企業が対象となります。この記事では、その詳細や具体的な人数カウント方法、そして対象企業の実務対応について詳しく解説します。 社会保険の適用拡...

労務管理上、企業における慢性的な人手不足が問題視される昨今、各現場で人材確保対策が進む一方で、離職防止の観点で盲点となりがちなのが「更年期を迎えた労働者への支援」です。実際、産前産後や育児中の労働者に対するサポート、もしくは５月という時期的に新入社員のケアには注力する一方、かたや年齢を重ねた労働者への支援といえば、手薄...

2020年４月の施行から今年で４年目を迎える同一労働同一賃金、御社の取り組み状況はいかがでしょうか？非正規労働者に対する処遇改善がぐんと進んだ企業がある一方、「まだまだ手つかず」とのお声を聞くこともしばしば・・・といった実情に鑑みれば、取り組みの状況には現場ごとにかなりの差があるのだなと感じられます。こうした実態を踏ま...

新学期を迎え、新たにアルバイトを雇い入れる現場も多いのではないでしょうか。先日、とある飲食店経営者様より、「高校生のアルバイトを採用予定ですが、保護者の同意書は必要なのでしょうか？」とのご質問を受けました。労働契約は基本的には会社と労働者との間の契約ですが、労働者が学生、とりわけ未成年となれば、やはり親御さんの存在を無...