かねてより検討が進められていた「一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み」の改正を盛り込んだ改正次世代育成支援対策推進法施行規則が、2025年４月１日より適用となります。「一般事業主行動計画の策定・変更の仕組み」の見直しについてはすでに打刻ファーストの別記事でも解説しておりますが、今号では2025年度改正の内容を改めて確...

11月も中旬を迎えれば、そろそろ年末の気配が感じられる頃ですね。2025年に予定される労務関連の法改正対応といえば、改正育児・介護休業の施行によるものが真っ先に思い浮かびますが、障がい者雇用の除外率設定業種に該当する現場においては除外率引き下げへのご対応が不可欠となります。漏れなくご確認ください。 一定規模以上の企業に...

ニュース番組等で連日取り上げられている「年収の壁」ですが、「そもそも、年収の壁についてよく理解できていない」という方は意外と多くいらっしゃるように思います。また、企業側においても、話題となっている「106万の壁」撤廃への対応について、具体的にイメージできていないケースは珍しくありません。このたびの「106万の壁」撤廃に...

2024年11月よりフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行され、現状、フリーランスと業務委託契約を締結する企業には、発注者としてフリーランス保護に関わる法的義務が課せられることとなりました。こうしたいわゆる「フリーランス新法」の施行に合わせて、全国の労働基準監督署には、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考...

フリーランス保護を目的としたフリーランス・事業者間取引適正化等法が、2024年11月１日に施行となりました。これと併せて、フリーランスのための新たな労災保険特別加入制度が開始され、現在では業種を問わず全てのフリーランスが労災保険特別加入の対象となっています。今号では、フリーランスのための労災保険制度について、概要を確認...

健康保険証の新規発行が停止となる2024年12月２日を目前に控え、弊事務所宛には、徐々に健康保険証関連のご質問が多く寄せられるようになっています。健康保険証廃止に関わる詳細はこれまでにもいくつかの記事にまとめておりますが、今号ではこれらと併せてご確認いただきたい「資格確認書交付スケジュール」と「協会けんぽマイナンバー専...

2019年４月１日より「労働時間の客観的把握」が使用者の義務となって以降、各事業所において従業員の始業・終業時刻や休憩時間を記録に残すという作業がだいぶ定着しつつあるように思います。しかしながら、この「記録」が果たして実態に則したものかといえば、残念ながらそうとは言えない状況にあるようです。労働時間管理上、ついやりがち...

現状、雇用保険関係のお手続を社労士に外注せず、社内のご担当者様が行っている会社も多いのではないでしょうか？基本的なお手続の流れは分かっていても、時おり、イレギュラーなケースへの対応に頭を悩ませる場面もあるかもしれません。今号では、企業の雇用保険関係実務ご担当者様であれば確認しておきたい、「雇用保険適用業務　質疑応答集」...

日本の労働環境において、従業員と会社間のトラブルは避けられない課題となっています。そんな中、都道府県労働局が提供する「紛争解決制度」は、従業員が権利を守るための重要な支援を行っています。特に、男女均等、育児・介護休業、待遇・パワハラなど多岐にわたるトラブルに対応し、外国人従業員向けにも多言語でサポートを提供しています。...

昨今の人手不足から高齢者の雇用に関して、制度改正が進められています。2025年施行の高齢者に関する法改正は、高年齢者雇用安定法と雇用保険法があります。この法改正の内容、そしてそれに対する対応の準備について解説します。 現在の高齢者雇用安定法について 高年齢者雇用安定法は、2013年改正され、９条において65歳までの高年...