改正民法の施行により、2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられます。この影響で、2022年４月１日以降、18歳以上20歳未満の方には従来「20歳から」とされていた一部の権利が認められることになりますが、労働分野においてはどのような変化があるのでしょうか？18歳成人に伴い、労務管理上、企業として留意すべきことを考...

2022年４月より、中小企業でもパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されます。職場内の「ハラスメント」というと、会社内で上司から部下に行われる身体的・精神的攻撃等が真っ先に思い浮かびますが、実際にはセクハラやマタハラ、パタハラ等、様々な形態があります。企業においては、今後こうしたあらゆるハラスメントに対して防...

長引くコロナ禍で枯渇する雇用保険財源を背景に、引き上げが予想されていた2022年度の雇用保険料率に関して、厚生労働省より方針が示されました。2022年度は４月、10月と２段階で引き上げられる見込みとなり、給与計算や年度更新の際には注意が必要となりそうです。正式な公表に先立ち、見込みを把握しておきましょう。 ４月からは「...

前号では、年度末に多く生じる従業員の退職に伴い、必要となる会社側の手続きを解説しました。引き続き、今号で解説するのは従業員を雇用する際に労務管理上行うべき諸手続きについて。新年度に従業員を迎える会社では、漏れなく対応ができるようにしましょう。ここでは、「４月１日入社」を例に解説します。 新年度の従業員入社に伴い、必要と...

年度末である３月は、一年の間でも、従業員からの退職希望が特に多く出される時期です。従業員の退職に伴い、会社は必要な手続きに確実に対応しなければなりません。今号では、年度末３月31日退職を想定して、会社側にはいつ、どのような手続きが必要になるかを解説します。 年度末の退職に向けた各種手続きの流れ ３月31日付の退職に伴い...

働き方の多様化に伴い、求人に際し「様々な人がやってくるようになったな」と感じることはないでしょうか？パートやアルバイトの採用選考でよく見かけるのが、求職者が他に仕事を持っているケース。他社の仕事との掛け持ちの他、個人事業主が収入安定のために仕事を探していることも少なくありません。 複数仕事をされている方を雇い入れること...

パート社員の社会保険加入の要件緩和について、既に社員が500人超の会社では始まっていますが、2022年10月からは100人超の会社も適用となります。これにより会社の社会保険料の負担は増えることになりますし、パート社員の扶養問題も生じてきます。そこで、パート社員の社会保険加入拡大に備えて、会社として考えなければいけないポ...

年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。従来型と比較すると高い感染力が特徴となるオミクロン株の感染急拡大下にあっては、もはや誰がいつ、どこで感染してもおかしくない状況です。企業においては、今一度、新型コロナに伴う欠勤について正しい対処法を確認されておくことをお勧めします。今号では、傷病手当金の取扱いにつ...

2022年の冬は、例年に比べて一段と寒く感じられますね。今週は都心でも雪予報とのことで、降雪に伴う労災事故防止に向けて備える必要がありそうです。今一度、冬季特有の危険に目を向け、対策を考えてみましょう。 冬の都心に潜む、冬季労働災害発生の危険性 冬季特有の労災事故といえば、積雪や凍結等によって引き起こされるものですが、...

給与を口座振込で支払う方法は、今日ではごく当たり前の取扱いとなっていますが、意外にも適正な運用ができていないケースを散見します。給与の口座振込を実施するにあたり、労使協定の締結はお済みですか？特定の金融機関の指定をしていないでしょうか？ 労基法に則って、給与の口座振込を正しく行うためのポイントを確認しましょう。 まずは...