平成25年4月1日に施行された「改正労働契約法」により、一定の条件を満たした有期契約労働者の無期契約への転換が必要となりました。 対象となる有期労働者とは？ 対象となる有期契約労働者とは、一般的には「契約社員」「パートタイマー」「アルバイト」などと言われる社員で、各社で独自に設定している名称に関わらず契約期間の定めのあ...

突然ですが、御社の平均残業時間は1ヵ月あたり何時間ほどでしょうか？ 最近では「時間外労働の実態」が問題視されるようになり、政府主導の働き方改革においては、いよいよ「残業規制」が具体化されようとしています。こうした流れを受け、各企業でも残業削減の方向で動き出す会社が増えてきていますが、それに先立ち、まずは社内の残業時間を...

有給休暇消化率ワースト1位の日本。取得率は50％を超えていません。こうした状況を踏まえ、政府も労働基準法改正案の中で有休取得促進に向けた動きを強めています。ただ、年次有給休暇はまだ土曜日も出勤することが当たり前だった時代に、日曜日以外にも休みを取ることでリフレッシュし、その後の勤務をまた頑張りましょう、ということを目的...

平成29年度新設の雇用関連助成金として、先日その詳細が公開された「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」。政府主導の働き方改革において、長時間労働の是正は主要課題のひとつとなっていることから、早くも注目を集めています。 さっそく、その内容を確認していくことにいたしましょう。 EU加盟国では既に常識、“休息...

法令順守への第一歩は、「労働時間の正しい定義付け」からはじまります。昨今の長時間労働問題を受け、いよいよ政府主導の働き方改革が具体的に始動します。 政策の柱はいくつかありますが、その内のひとつに掲げられている「労働時間の適正化」については、企業経営に影響を及ぼす大きな課題となるのではないでしょうか。とりわけ、個々のマン...

「過労死防止基本法」って？人事や経営者に求められるものとは 近年、メディアでも取り上げられているように過労死が全国的に多発し、大きな社会問題となっています。10年以上前と比べると、その数は倍以上にものぼります。そこで対策法案として、平成26年11月1日より「過労死防止基本法」が施行されました。 正しくは「過労死等防止対...

年次有給休暇の取得率向上を実現させるための制度の1つとして「年次有給休暇の時間単位付与」が挙げられます。時間単位での年次有給休暇の取得を認め、社員一人ひとりの生活スタイルに合った形での休暇制度の実現が期待されているこの制度。本稿では、有給休暇の時間単位付与の導入方法、計算方法、取得上限や単位等についてご紹介していきます...

企業経営において、人件費は財務状況を圧迫することも少なくありません。中でも、残業代については軽視しがちで、従業員の退職後、未払い残業代請求などによる訴訟も近年増えつつあります。そこで、残業代の仕組みをおさらいし、残業代による労使間トラブルを避けるための方策を考えてみましょう。 そもそも残業代とは？残業の仕組みをおさらい...

つい最近まで、正社員の副業禁止は当たり前でした。「社員は勤めている会社の仕事に集中するべき」という考え方が主流だったのです。しかし最近は副業可能な会社が増えています。大企業でも副業を許可する会社が現れ始めています。その理由は「労働者と企業、双方にメリットをもたらす副業」と言う真実にあります。 時代の変化とともに変わり続...

ベンチャー経営者の皆さん、ようこそ人事労務の世界へ。 皆さんはこれから大切な社員をしっかり管理していく段階にきているのではありませんか？社員（労働者）が常時１０名以上になれば「就業規則」の作成と届け出が必要になります。就業時間の管理も求められます。企業が成長していく中でみんなが通る道ですね。そこで今回はそんな「勤怠管理...