働き方改革の中で推進される副業・兼業は、ひと昔前まではご法度でしたが、ウィズコロナ時代の働き方としても注目され、今では一般的な働き方として定着しつつあるかと思います。 副業・兼業を導入に際し、注意しなければならないのが、労働時間管理と割増賃金についてです。今号では、副業・兼業の労働時間管理や残業時間の考え方を解説してい...
社労士法人 人事部サポートSR 社労士：針谷正昭の記事一覧
退職した社員から突然未払い残業代を請求される、ということは無ければ一番良いのですが、もしこのような請求があった場合、請求内容を確認するため、賃金台帳や出勤簿、在職当時の業務記録を確認しなければなりません。 会社はこのような請求に対応するためにも、必要書類を保存しておく必要がありますが、いつまで書類を保存する義務があるの...
３月、９月は決算期を迎える会社が多く、それに合わせて人事異動の事例が出され、そのため4/1や10/1を着任日とするかと思います。 住宅手当を支給しているまたは支給を検討しているような会社は、この異動や転勤の時期にあわせて、住宅手当の支給対象になるのか、その住宅手当は割増賃金の基礎に含めるべきなのか等を確認しなければなり...
柔軟な働き方を推進するうえで、よく候補に挙がるのが「時差出勤」と「フレックスタイム制」。出勤時間や退勤時間を選択できることから似ているように思われる２つの働き方ですが、全く異なる制度になります。 今後、柔軟な働き方を推進するうえでも、今一度「時差出勤」と「フレックスタイム制」について整理してみましょう。 時差出勤とフレ...
「子どもが就職したので扶養から外す手続きをしたい」と従業員から相談されたとき、どのような手続きをしなければいけないか、すぐに思い浮かびますでしょうか？ 扶養異動手続きについては、人事総務担当者の方であれば、ご存じの方ばかりかと思いますが、社会保険のほかにも、扶養の人数は所得税計算にも関わってくることになります。 そろそ...
新型コロナウイルス感染症の影響で休業が発生している会社もまだまだあるのではないかと思います。もし「この休業期間に収入が減るので副業をしてもよいか」と社員からの質問があった場合、会社としてどのように対応すればよいのかということについて今号では解説していきます。 休業期間中の副業は認めてもよいのか？ 会社の就業規則にもより...
時間単位の有給休暇について、だんだんと導入する企業が増えてきています。 １時間単位で有給休暇を与えられることは多くの方がご存じのことかと思いますが、これを分単位であたえることはできるのかということや、時間単位の有給休暇の制度を導入するにあたり考えられるメリット、デメリットについて紹介していきます。 労使協定を結べば時間...
未払い残業代の問題は、おそらくどの企業にとっても他人事ではない問題のひとつと言えるでしょう。 日ごろから気をつけているつもりでも、労基署の臨検により、未払いの残業代があることがわかることもあります。 今回はもし労基署の臨検により、未払いの残業代があること発覚した場合、何年遡って精算する必要があるのかということについて解...
昨今のコロナ禍で緊急対応的に在宅勤務を始めた企業も少なくないのではないかと思います。今後本格的に在宅勤務制度を導入するにあたり、これまで給与で支給していた１か月分の定期代を廃止し、出社時にかかった交通費を実費、かつ給与とは別で支給しようと考えている企業もあるようです。この場合、通勤定期代支給を廃止し、実費支給とする規定...
新型コロナウイルス感染拡大により、営業時間を短縮し、短時間休業としている企業もあるのではないかと思います。 この短時間休業についても雇用調整助成金の申請が可能となったのは４月10日、５月20日付発行のリーフレットに記載されていますが、本稿ではこの短時間休業の際の休憩時間は休業に含まれるのかということを解説していきます。...
