新型コロナウイルス感染拡大に伴い、離職者の求職活動は、現状非常に厳しい状況となっています。こうした折、国会では雇用保険の基本手当に関わる特例創設を盛り込んだ雇用保険特例法が、2020年６月12日に成立しました。今号では、このたび決定した求職活動の長期化に対応する雇用保険基本手当の「給付日数の延長」、さらに新型コロナウイ...

世界的には依然として猛威をふるう新型コロナウイルス感染症ですが、日本においては緊急事態宣言解除後、徐々に日常が戻りつつあると感じている方も多いのではないでしょうか。しかしながら、企業における雇用問題は深刻であり、私たち社労士の元には日々労使双方からのご相談が後を絶ちません。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた...

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が2020年３月末日に可決され、雇用保険法等の複数の労働関係法令が改正されました。新型コロナウイルスへの対応に追われ、すっかり見落としている企業ご担当者様も少なくないようですが、さっそく2020年４月から施行されている改正項目もあります。一つひとつ、確認してまいりましょう。 雇用保...

働き方改革の柱のひとつである時間外労働の上限規制が、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月より適用となっています。従業員の勤怠管理について、御社での対応状況はいかがでしょうか？ 2020年５月１日に、大企業における時間外労働の上限規制適用後初となる、2019年11月度「過重労働解消キャンペーン」の重点...

新型コロナウイルスの影響により、企業における経営、雇用維持に関わる問題は深刻化の一途をたどります。こうした背景を受け、公益財団法人産業雇用安定センターでは、従業員の雇用を守りたい送出企業と人手不足の受入企業との間で雇用シェア（在籍型出向）を進める無料マッチングを展開しています。現状、労働者に関わるお悩みを抱える企業は活...

夏を目前に、全国的に気温の高い日が続いていますね。早くも気になってくるのが「熱中症対策」ですが、2020年夏は新型コロナウイルス感染症への対策と併せて取り組む必要があります。各職場においては、すでに工夫をされながら進めているところでしょう。 今号では、学校における熱中症対策として必要な観点をまとめておきたいと思います。...

パートやアルバイトの健康保険・厚生年金加入については、かねてより議論されてきたテーマであり、2016年10月以降は大企業の短時間労働者に係る適用拡大が法律上の義務となっています。このたびの年金制度改正法が成立し、従業員数500人以下の民間企業についても幅広く、法律上の義務として適用が拡大されることになりました。現状、概...

2020年６月１日より、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。大企業ではさっそく今月から、中小企業では2022年４月１日からの施行となりますが、御社における対応はいかがでしょうか？新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、在宅勤務制度を導入する企業が増加傾向にありますが、水面下では「テレハ...

今年も６月を迎え、労働保険年度更新の季節がやってまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、最近やむを得ず事業を廃止した、もしくは廃止を決断した事業所も少なくないかもしれません。今号では、事業廃止に伴う労働保険年度更新時の申告書記入方法について解説しましょう。 事業廃止時には、労働保険料の確定申告が必要で...

雇用調整助成金の日額上限が１万5000円に引き上げられる旨は、すでに先日の記事で解説した通りです。これに伴い、小学校休業等対応助成金についても「日額上限額の引上げ」「対象期間延長」が講じられる見込みです。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、小学生等の子を持つ保護者は、分散登校や短縮授業など、引き続き新型コロナウイルス感染...