働き方改革の内容理解に役立つ、労務管理に関わるQ&A集をご活用ください【労働基準法改正2019】

2019年4月の働き方改革関連法施行により、従来の働き方は大きく変わろうとしています。現場においては改正法対応に追われていることと思いますが、その中で、労務管理に関するお悩みに頭を悩ませる場面も多いのではないでしょうか?

今号では、厚生労働省より公開された資料より、労務管理に関わるよくある質問とその答えをご紹介します。

参考:厚生労働省「事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について

36協定の時間外労働時間数は、上限規制を考慮しつつも実態に即した設定を

Q. 36協定の時間数はどのように決めればよいか?

A. 
・過去の時間外労働時間数の把握を行い、どの程度の残業が必要であるか労使で話合いを行ってください。
・時間数の設定に当たっては、月45時間、年360時間までが原則ですので、これを超えないようにしてください。
・臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情がある場合は、特別条項付きの協定を結ぶことで年間最大6か月の範囲で、月45時間、年360時間を超えて労働させることが出来ます。

☆なお、大企業では2019年4月1日、中小企業では2020年4月1日から、時間外労働の上限規制の適用を受けます。36協定締結の際には、上限を考慮した設定が求められます。

出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

☆36協定届の作成には、作成支援ツールの活用が便利です。
参考:厚生労働省「スタートアップ労働条件

年次有給休暇の取得率向上には、職場全体の風土つくりが重要

Q. 年次有給休暇の取得率が低いので、アドバイスが欲しい!

A. 
・年次有給休暇の取得率が低い主な理由として、「みんなに迷惑がかかると感じるから」、「後で多忙になるから」といった理由から年次有給休暇への取得にためらいを感じる労働者が多いといった調査結果が出ております。

・そこで、取得率の向上に向けて、
◇仕事を個人ではなくチームで行い、チームの中で情報共有を図って休みやすい職場環境とする
◇経営者主導のもと、取得しやすい雰囲気づくりや、労使の話合いの機会をつくるなど、意識改革を行う
◇年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入する

などの取組が考えられます。

企業の実情に合った取組を「働き方改革推進支援センター」等の専門家が提案させて頂きます。

有給休暇の取得率を上げるためには、休みやすい職場環境の整備に努めることが不可欠です。
働く人が気兼ねなく休暇を取得できる様、誰でも休暇取得が可能となるような業務分担・プロセスの構築、全社一斉もしくはチームでの有給消化制度の導入等に取り組み、休むことへのネガティブなイメージを払拭していきましょう。

☆働き方改革への取組みには、専門家による支援が受けられる「働き方改革推進支援センター」の活用がお勧めです。

参考:厚生労働省「働き方改革推進支援センターのご案内

働き方改革関連法でおさえておくべき内容もまとめて確認

働き方改革関連法の施行に伴い、企業がおさえるべきポイントは多岐に渡ります。

今回ご紹介するQ&A集では、それぞれの施行時期と内容をまとめた一覧が掲載されていますので、Q&Aと併せて確認されてみてください。

出典:厚生労働省「事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について

☆打刻ファーストでも、働き方改革に関するまとめ記事をアップしています!企業で最低限対応すべき内容の確認に役立ちます。

参考:打刻ファースト『【労働基準法改正(確定)】これだけ読めばOK「働き方改革」完全まとめ_2019年4月に向けて準備すべきこと

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いよいよ目前に迫った働き方改革関連法の施行!「適正な勤怠管理」の導入で、土台から固めていきましょう^^
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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。