パートやアルバイトの健康保険・厚生年金加入については、かねてより議論されてきたテーマであり、2016年10月以降は大企業の短時間労働者に係る適用拡大が法律上の義務となっています。このたびの年金制度改正法が成立し、従業員数500人以下の民間企業についても幅広く、法律上の義務として適用が拡大されることになりました。現状、概...

2020年６月１日より、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。大企業ではさっそく今月から、中小企業では2022年４月１日からの施行となりますが、御社における対応はいかがでしょうか？新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、在宅勤務制度を導入する企業が増加傾向にありますが、水面下では「テレハ...

今年も６月を迎え、労働保険年度更新の季節がやってまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、最近やむを得ず事業を廃止した、もしくは廃止を決断した事業所も少なくないかもしれません。今号では、事業廃止に伴う労働保険年度更新時の申告書記入方法について解説しましょう。 事業廃止時には、労働保険料の確定申告が必要で...

雇用調整助成金の日額上限が１万5000円に引き上げられる旨は、すでに先日の記事で解説した通りです。これに伴い、小学校休業等対応助成金についても「日額上限額の引上げ」「対象期間延長」が講じられる見込みです。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、小学生等の子を持つ保護者は、分散登校や短縮授業など、引き続き新型コロナウイルス感染...

新型コロナウイルス感染症に伴い発出された緊急事態宣言が、全国で解除されました。とはいえ、第二派、第三派到来の可能性を鑑みれば、油断は禁物。今後は、日常を取り戻しつつ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止にも気を配りながら生活をしていく必要があります。 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、「オフィスにおける新型コ...

６月以降は労働保険年度更新に加え、社会保険算定基礎届の提出に向けた準備も進めていかなければなりません。 算定基礎届は、年度更新同様、手続き自体はさほど複雑ではないものの、年に一度の業務ということでご不安のあるご担当者様も少なくないでしょう。 打刻ファーストでは「労働保険年度更新」に引き続き、「社会保険算定基礎届」につい...

連日、新型コロナウイルス感染症の話題が後を絶ちませんが、実務の現場においては、５月も下旬にさしかかると気になってくるのは「労働保険年度更新」ではないでしょうか。令和２年度の労働保険年度更新では、いくつか前年と異なるポイントがあります。労働保険年度更新の手順と共に、今一度理解を深めておきましょう。 労働保険年度更新の目的...

全国39県で緊急事態宣言が解除され、これから徐々に、経済活動や学校が再開されます。ただし、直ちにすべてが元通りというわけにはいかず、しばらくの間、保護者は短時間授業に対応することになる可能性があります。 小学校休業等対応助成金を活用する企業においては今一度Q&Aを確認し、実務上適切な取り扱いを把握しておきましょ...

新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となり、労働保険料や厚生年金保険料の納付が困難となった事業主を対象に、社会保険料納付の猶予が認められる特例が設けられています。さっそく措置の概要を確認し、納付でお困りの際に活用できるようにしましょう。 納付猶予の対象の目安は、厚生年金保険料・労働保険料共に「前年同期比で20％以...

長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従業員の出社の要否、時差通勤等の新たな制度導入等、新たな働き方への対応をご検討中の会社も多いのではないでしょうか。 そんな折、母性健康管理措置の指針（告示）が改正され、2020年5月7日より、事業主には妊娠中の女性労働者に対する通勤緩和等への対応が義務付けられました。概要を...