人手不足が深刻化する昨今、企業が人材確保を考える上では、労働者のニーズに合った柔軟な働き方への対応に目を向けていく必要があります。かねてより、飲食店等ではパート・アルバイトを中心としたシフト制の運用で店舗運営をしているケースが目立ちますが、こうした形態は今後様々な分野で広がっていくものと予測されます。 シフト制では、そ...

去年退職した○○さんの勤怠データ、今すぐに出すことができるでしょうか？ 「え、そんなのとっくにないよ！」という会社は要注意です。勤怠データ等の労働関係書類は、労働基準法で保存期間が定められています。労働者名簿や賃金台帳と比較して、過ぎてしまえばつい適当になりがちな勤怠データ。しかしながら、適切に保存されていない場合には...

東京都では、2022年１月11日より「テレワーク推進強化奨励金」の申請受付を開始し、都内企業におけるテレワーク普及・定着を目指します。本奨励金は、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において「テレワーク推進リーダー」を設置し、テレワークを実施した都内中小企業等に対し、経費助成として最大50万円の定額奨励金を支給す...

年金は私たちすべての国民に関わる制度ですが、その複雑さゆえ、一般の方からは「よく分からない」「高額な保険料支払いに不満がある」といったお声を多く耳にします。このように、何かと疑念が抱かれやすい年金制度ですが、人々のライフスタイルや社会的風潮の変化に応じ、時代を経て、私たちの暮らしに寄り添う形へと少しずつ形を変えています...

労働・社会保険関連の改正法施行が多く予定される2022年ですが、2022年１月１日施行の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、新年早々、健康保険関連で３つの改正がありました。実務上、そう多く取り扱う内容ではないかもしれませんが、事業主様・ご担当者様であれば漏れなく把握して...

御社では、新たに雇い入れた労働者に対する「雇入れ時教育」を実施しているでしょうか？しばしば、パート・アルバイトなど短時間労働者に対して実施していない事業場が見受けられますが、雇用形態の別に関わらず、すべての労働者に対して行わなければならないため、注意が必要です。 「雇入れ時教育」未実施に伴う労働安全衛生法第59条（安全...

求人サイトの運営については、政府による「職業紹介事業との相違に関わる基準の明示」や「募集情報等提供事業のルールの新設」等、近年では運営に係る体制整備が進められてきたところです。そして現在、「求人サイト運営者の届け出制導入」に向けた準備が進められています。 求人サイト運営に係る届け出制導入の背景 今や就職活動の選択肢とし...

今秋、「くるみん」「プラチナくるみん」関連の助成金が創設されたことについては、すでに打刻ファースト内で社労士の栗城先生が解説されている通りです。両立支援や女性活躍推進に注力する企業においては、「くるみん」「プラチナくるみん」認定に対するご関心が一層高まっているところかと思います。 これに関連して、今号では2022年４月...

新型コロナウイルス感染拡大からおよそ２年が経過し、徐々にウィズコロナの生活が進みつつある一方、新型コロナによって残された爪痕は依然として消えることはありません。現状でも、多くの労働者がコロナによる収入の低下や離職に苦しむ状況が続きますが、こうした苦境に対応すべく、各自治体が様々な支援制度を創設し、企業と手を携えて雇用創...

すでに以前の記事で解説した通り、2022年度には人事労務関連の重要な法改正がいくつも予定されています。これに加え、今号では常時雇用する労働者数が101~300人規模の企業で新たに義務化される、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定」について解説します。該当する企業においては、対応準備を進めましょう。 女性活躍...