障がい者雇用率制度の対象となる障がい者は、現状、「週20時間以上」勤務する者に限定されています。ところが2024年4月1日以降、週10時間以上20時間未満勤務の障がい者についても、障がいの状態に応じて、実雇用率において算定できる改正法が施行されることになりました。同じく2024年度からいよいよ引き上げとなる障がい者法定...

前号では、今後引き上げとなる「障がい者法定雇用率」の具体的な数字と、これに伴い新たに義務化の対象となる企業を検討する際の基準となる「常用雇用労働者」の算定方法について解説しました。今号では、障がい者雇用率制度の対象となる障がい者の範囲と算定方法について確認しましょう。 障がい者法定雇用率制度の算定を正しく理解 ひと口「...

民間企業における障がい者雇用率は、現状「2.3％」となっており、43.5人の常用雇用労働者数に対して障がい者１人以上を雇用する義務があります。この点、2023年１月18日開催の労働政策審議会障がい者雇用分科会において、障がい者法定雇用率の段階的な引き上げに関わる具体的な数字が示されました。今号では、障がい者の法定雇用義...

労働安全衛生法上、会社には従業員に対して所定の「安全衛生教育」を実施する義務があります。御社では、適切な教育を実施できているでしょうか？教育の内容や程度については業種や従事する業務によって様々ですが、デスクワーク中心の職場では「どのような教育を施せばよいのか」と頭を悩ませるケースは少なくありません。 今号では「事務職の...

2019年から本格的に動き出した働き方改革を契機に、労務分野において新たな取り組みに注目する企業が増加傾向にあります。しかしながらその一方で、依然として労務管理の基本が疎かにされているケースは少なくありません。そのひとつに、「法定帳簿の未整備」が挙げられます。 「法定４帳簿」が適切に整えられていますか？ 労働基準法上、...

新しい年を迎え、心機一転、「今年は労務周りを整備していこう」という企業も多いのではないでしょうか？2023年には、さっそく４月に大きな労基法改正対応が２つ予定されており、企業においては検討や準備を進めていく必要があります。すでに2022年中に解説済みのテーマではありますが、改めて確認しておきましょう！ 改正１．企業規模...

報道等で「老後2000万円問題」が取り沙汰される中、社会保険分野における世の中の最大の関心事といえば、おそらく将来受け取ることのできる「年金」についてでしょう。年金に関しては、支払っている保険料に対して将来もらえる年金額が分かりづらいこと等、何かと不安に思われることもあるかもしれません。こうしたお声を受け、厚生労働省で...

ひと昔前までは、「有休って何となく取得しづらい」というお声を耳にすることが多かったのですが、近年の働き方改革を追い風に、状況がずいぶん変化してきているように感じられます。特に実感するのが、パート・アルバイトとして働く方の有休消化が進んでいることで、弊事務所へのお問い合わせが増加傾向にあります。 今号では、よくあるご質問...

昨今の働き方の多様化、職業人生の長期化に伴い、「リカレント教育」が重視されています。「社会人の学び」というと、ともすれば「個々人に委ねられた取り組み」のようにも思われますが、企業における人材戦略・人材開発の観点から言えば、企業が労働者と手を携えて取り組んでいく意義は大いにありそうです。 このたび厚生労働省が公開した「社...

就業規則の作成・変更に際し、厚生労働省が公開するモデル就業規則を土台にして検討を進める企業もあると思いますが、その後の改定にあわせて内容の見直しを行えているケースは意外にもそう多くないようです。このたび、厚生労働省のモデル就業規則が2022年11月版に改定されていますので、今一度内容をご確認いただき、必要に応じて御社の...