働き方 あなたは違いわかりますか?完全月給制・月給日給制・日給月給制_紛らわしい賃金制度 2017.05.11 突然ですが、御社の正社員に適用されている賃金制度は「完全月給制」ですか?それとも「月給日給制」ですか?もしくは、「日給月給制」でしょうか? なんとなく「ウチは月給制」と思っていても、このように突っ込んで聞かれてしまうと途端に「???」となってしまうかもしれません。とはいえ、賃金に関することは労働条件を語る上で特に重要で... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 美容室経営者必見!残業代トラブルを回避する方法 2017.05.04 美容室は一般的に営業時間が長く、営業時間外にも技術向上のための練習や研修を行うため労働時間が他業種に比べても多くなってしまいます。 労働基準法では、労働時間は原則1日8時間、1週40時間まで(美容室や飲食店などの特例措置対象事業場は1週44時間)と定められています。この法定労働時間を超えて労働をさせた場合は時間外労働と... 助成金活用センター 長谷 正芳
働き方 有期契約労働者の無期への転換の準備は進んでいますか? 2017.04.25 平成25年4月1日に施行された「改正労働契約法」により、一定の条件を満たした有期契約労働者の無期契約への転換が必要となりました。 対象となる有期労働者とは? 対象となる有期契約労働者とは、一般的には「契約社員」「パートタイマー」「アルバイト」などと言われる社員で、各社で独自に設定している名称に関わらず契約期間の定めのあ... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
働き方 11時間?それとも35時間?平均的な残業時間数の目安とは 2017.04.22 突然ですが、御社の平均残業時間は1ヵ月あたり何時間ほどでしょうか? 最近では「時間外労働の実態」が問題視されるようになり、政府主導の働き方改革においては、いよいよ「残業規制」が具体化されようとしています。こうした流れを受け、各企業でも残業削減の方向で動き出す会社が増えてきていますが、それに先立ち、まずは社内の残業時間を... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 激変する「人と企業の関係」 だからこそ“大切なこと”とは? 2017.04.03 先進企業に学ぶ「働き方改革」 国を挙げての働き方改革まっただ中。某大手広告代理店の問題で露呈した、過重労働是正の動き。急速に進む少子高齢化の中で、一部の業界で顕著になりつつある人手不足。ますます重視しなければならない女性や高齢者の活用法‥。 いまや、日本で事業をやっていこうと思えば、このような激変する「人と企業の関係」... ハーモス勤怠 編集部
働き方 社労士が教える年次有給休暇|「有給とは」という基本から法律、有給日数、時効、付与注意点まで解説 2017.03.27 有給休暇消化率ワースト1位の日本。取得率は50%を超えていません。こうした状況を踏まえ、政府も労働基準法改正案の中で有休取得促進に向けた動きを強めています。ただ、年次有給休暇はまだ土曜日も出勤することが当たり前だった時代に、日曜日以外にも休みを取ることでリフレッシュし、その後の勤務をまた頑張りましょう、ということを目的... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
働き方 オランダ在住ママの「Happyに仕事と子育ての両立」が出来る仕組みとは? 2017.02.17 日本の働き方を考える上で「多様性のある働き方」では数歩先を行くEU諸国。その中でもオランダは週3日の勤務などが注目を集めています。そんな中、打刻ファーストではオランダに住むAccoさんにご寄稿いただきました。実際にオランダに住み、働く女性(ママ)の生の声をお届けします。オランダ現地からのレポートです。 オランダには「週... ハーモス勤怠 編集部
働き方 できる人はここが違う!今すぐ実践できる仕事術10選 2017.01.27 スタンフォード大学の研究結果によると、週50時間以上の労働は集中力が低下し、55時間を超えるとまったくの無意味になるということが分かっています。 つまり、週に50時間働く人と60時間働く人とでは、残念ながら同じ仕事量になるということ。仮に週休2日制だとすると、週50時間なら1日あたり10時間、60時間なら12時間働いて... ハーモス勤怠 編集部
働き方 「フレックスタイム制では残業代が支払われない」のウソ 2017.01.18 労働者がライフスタイルに合わせて、自由に働く時間を決められるフレックスタイム制。そんなフレックスタイム制を採用している企業では、残業をしても残業とみなされないのではないか、という誤解を生んでしまうことがあります。 もちろん、フレックスタイム制でも残業は認められるのですが、なぜそのような間違った認識が生まれてしまうのでし... ハーモス勤怠 編集部
働き方 大手企業の11.2%が既に導入済み。フレックスタイム制を検討しなくて大丈夫? 2016.12.22 厚生労働省の調べによると従業員が1000人以上所属する大手企業の11.2%が、フレックスタイム制を取り入れているという調査結果の発表がありました。(平成27年就労条件総合調査の概況より)採用や離職率などにも直結する「働き方」には急速に注目が集まっています。そのスピードに追いつけない企業は採用戦線の時点で淘汰される。そん... ハーモス勤怠 編集部