突然ですが、御社の平均残業時間は1ヵ月あたり何時間ほどでしょうか？ 最近では「時間外労働の実態」が問題視されるようになり、政府主導の働き方改革においては、いよいよ「残業規制」が具体化されようとしています。こうした流れを受け、各企業でも残業削減の方向で動き出す会社が増えてきていますが、それに先立ち、まずは社内の残業時間を...

先進企業に学ぶ「働き方改革」 国を挙げての働き方改革まっただ中。某大手広告代理店の問題で露呈した、過重労働是正の動き。急速に進む少子高齢化の中で、一部の業界で顕著になりつつある人手不足。ますます重視しなければならない女性や高齢者の活用法‥。 いまや、日本で事業をやっていこうと思えば、このような激変する「人と企業の関係」...

有給休暇消化率ワースト1位の日本。取得率は50％を超えていません。こうした状況を踏まえ、政府も労働基準法改正案の中で有休取得促進に向けた動きを強めています。ただ、年次有給休暇はまだ土曜日も出勤することが当たり前だった時代に、日曜日以外にも休みを取ることでリフレッシュし、その後の勤務をまた頑張りましょう、ということを目的...

日本の働き方を考える上で「多様性のある働き方」では数歩先を行くEU諸国。その中でもオランダは週３日の勤務などが注目を集めています。そんな中、打刻ファーストではオランダに住むAccoさんにご寄稿いただきました。実際にオランダに住み、働く女性（ママ）の生の声をお届けします。オランダ現地からのレポートです。 オランダには「週...

スタンフォード大学の研究結果によると、週50時間以上の労働は集中力が低下し、55時間を超えるとまったくの無意味になるということが分かっています。 つまり、週に50時間働く人と60時間働く人とでは、残念ながら同じ仕事量になるということ。仮に週休2日制だとすると、週50時間なら1日あたり10時間、60時間なら12時間働いて...

労働者がライフスタイルに合わせて、自由に働く時間を決められるフレックスタイム制。そんなフレックスタイム制を採用している企業では、残業をしても残業とみなされないのではないか、という誤解を生んでしまうことがあります。 もちろん、フレックスタイム制でも残業は認められるのですが、なぜそのような間違った認識が生まれてしまうのでし...

厚生労働省の調べによると従業員が1000人以上所属する大手企業の11.2%が、フレックスタイム制を取り入れているという調査結果の発表がありました。(平成27年就労条件総合調査の概況より)採用や離職率などにも直結する「働き方」には急速に注目が集まっています。そのスピードに追いつけない企業は採用戦線の時点で淘汰される。そん...

残業への視線が厳しくなってきた昨今、労働生産性に対する意識も各社で日に日に高まっております。労働生産性の改善というと、業務のシステム化や徹底した残業削減など具体的な手法が思い浮かぶかと思います。しかしながら今回は「社員の意識」に焦点を当てて考えてみたいと思います。ヒントはスポーツにありました。 野球VSサッカー　労働生...

つい最近まで、正社員の副業禁止は当たり前でした。「社員は勤めている会社の仕事に集中するべき」という考え方が主流だったのです。しかし最近は副業可能な会社が増えています。大企業でも副業を許可する会社が現れ始めています。その理由は「労働者と企業、双方にメリットをもたらす副業」と言う真実にあります。 時代の変化とともに変わり続...

朝会社にやって来て一斉に仕事を始め、時間が来れば一斉に仕事を終える。それが当たり前だった日本のワークスタイルに、今変化が訪れています。在宅やモバイルワーキングが広まるその背景には、ネットワークの発達と同時に、現代日本が抱えている課題が垣間見れます。多様化していく働き方に対し、企業はどのような姿勢を求められているのでしょ...