激変する「人と企業の関係」 だからこそ“大切なこと”とは?

先進企業に学ぶ「働き方改革」

国を挙げての働き方改革まっただ中。某大手広告代理店の問題で露呈した、過重労働是正の動き。急速に進む少子高齢化の中で、一部の業界で顕著になりつつある人手不足。ますます重視しなければならない女性や高齢者の活用法‥。
いまや、日本で事業をやっていこうと思えば、このような激変する「人と企業の関係」を考えることが最優先の課題になってきています。

そんな時代。だからこそ、人事労務を担当する皆さん、そして社員全員に責任を持つ経営者の皆さんは、労務管理の見直しに取り組んでいるのではないでしょうか。

それには、この「打刻ファースト」でもご紹介されているように、働き方の改革の先進企業に学ぶという方法もあります。例えば、「女性が輝く先進企業」の2016年度ナンバー1に選出されたカルビーでは、2020年に女性管理職を30%まで引き上げるという明確な目標を掲げ、トップの号令の元、2010年にダイバーシティ委員会を設置しました。女性活用に積極的ではない管理職には、「なぜ、女性を登用しないんだ」と問い詰め、「女性管理職の候補がいない」と答えれば、「それは女性をうまく育ててこなかった君が悪い」と叱責し続けたというのだから徹底しています。

そうした経営トップの姿勢で会社を改革し、今では20%が女性管理職の先進企業となったのです。しかも売り上げも歩調を合わせるように現在まで7年連続増収増益を続けているのだから、「男性優位論者」はグゥの音も出ません。
それはそうですよね。基本的に能力差に性別は関係ない。むしろ、アゲインストの社会の中で、成果を上げる女性は、男性よりも〝鍛えられている〟んじゃないでしょうか。かつて、一世を風靡した独立系の映画プロデューサーが言っていた「純粋に能力で選んだら、周りが女性ばかりになった」という言葉にも実感がわきます。

働き方先進企業は人材採用も有利に

もちろん、こうした取り組みの成果は、人材採用の面でも発揮されます。「日本で一番女性が輝く会社」。このキャッチフレーズは、これから社会で活躍したいと希望に燃える有望な女性たちに大いに響くことでしょう。

人材採用と言えば、SBIグループの住宅ローン会社、アヒルの例も取り上げるべきでしょう。この会社は大手金融グループの1社でありながら、学生の就職人気の低さに悩んでいました。住宅ローンという地味な業種だから仕方がない。そんな声がある中で、同社のトップは思い切った決断をしました。社名をSBIモーゲージから現社名のアヒルに変更。それとともに労働時間の大幅な短縮や99歳定年制などの労働改革を実施。「日本一働きやすい会社」と自ら標榜したことで、就職競争率が10倍にまで跳ね上がったそうです。

まさにワークライフバランスが重視される時代の要請に応える決断だったと言えるのではないでしょうか。

分かってはいる。でもできない企業はどうすれば?

「そうは言ってもこんなの資金に余裕のある大企業の話だろ。うちの会社にはまだまだそこまでの余裕はないよ」という声が聞こえてきそうです。政府肝いりで始まった「プレミアムフライデー」の実施アンケートでも、導入しているのは大企業がほとんどで、中小企業で導入しているところは皆無に近い、という結果が出ています。

「働き方改革が大事なのは分かっているけど、とてもそこまで手が回らない」。
そんな多くの企業(日本中の大多数の企業ではないでしょうか)が、労働人口がどんどん減っていく、この少子高齢化の社会でいかに人材を集めていけばいいのか?

実際、多くの中小企業を取材していて、経営者が異口同音に口にすることがあります。それこそが「いかに優秀な人材を獲得し、いかに働く社員のモチベーションを維持するべきか」ということです。

カルビーやアヒルのような大企業が、トップの覚悟のもとに大改革を実施するのとは違い、潤沢な資金があるわけでもない多くの企業にとって、それは切実な問題です。

ではどうやって。

結局、人材戦略で最も大切なことは?

この問題を解決する一つのヒントがあります。

それは、全社員の想いを共有させること。しかも強引なやり口ではなく、自然な方法で。

例えば、人材教育会社、JTBモチベーションズが4000社を対象に実施した調査で「社員のモチベーションの高さナンバーワン」に選ばれたある広告会社では電子書籍をうまく活用しています。

会社トップの考え方やこれまでの足跡、経営理念などを一冊の電子書籍にまとめ、応募してくる学生全員に読んでもらうそうです。どの会社でも、経営者は、自ら手掛ける事業に強い想いを持って取り組んでいるはずです。その陰には社員には決して見せられない、様々な苦難を乗り越えたドラマがあるはずです。でも、こうした想いやドラマを社員に伝える機会はなかなかない。社員は決して「背中を見てついてきてくれる」ものではないからです。

だからこそ本の力を利用するそうですです。
「その企業に歴史あり」
これを本人ではなく、本に語ってもらうのだそうです。

この広告会社では、面接の前に本の感想文を書いてもらい、会社の想いに合致している学生だけを面接に呼ぶと言います。

ビデオを見せたり、パンフレットを見せたり、採用担当者はどの会社でもこうした努力をしているでしょう。でもやはり、パンフレットでは感想文はなかなか書けません。ビデオでは臨場感はありますが、伝える情報の量には限りがあります。本は本でも、社史にしてしまえば硬すぎる。書店に流通させる本ではコストが高い。

だから電子書籍、なのだそうです。今の若者は、スマホなどで手軽に読める電子書籍の方が、紙の本より身近だし、この会社の採用担当者に聞くと、ほとんどの応募者が熟読してくれ、その結果、「劇的に選考の手間が省け、採用コストが下がった」そうです。

人と企業の関係が大きく変わると言われる現在、そしてこれから。ITの発展は実に様々な利便性を私たちに与えてくれます。でも人と企業を結びつける最もコアな部分は「想いが共有できるかどうか」という、原始的ではあるけれど根源的なものである。そんなことが言えそうです。

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