雇用調整助成金の相談件数は４月24日時点で相談件数は約20万件、支給件数は約2,500件、支給決定件数は282件となっています。相談から支給に至っているのはたったの0.1％。 なぜここまで雇用調整助成金の活用が進まないのかということをまとめていきます。 申請件数と支給決定件数の現状 冒頭にも記載しましたが、雇用調整助成...

大型連休明けを解除の目安としていた緊急事態宣言は延長の見込みとなり、企業としてはますます長期的な観点から雇用維持、事業継続を実現する働き方を検討せざるを得ない段階に入ってきています。 こうした事態を背景に、2020年4月28日、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の拡充が公表...

新型コロナウイルス感染拡大により、売上が減少している中小法人（会社以外の法人も含む）・個人事業者に対しての支給される「持続化給付金」。緊急事態宣言も長引くことが予想されるなか、危機的状況に陥っている方、一日でも早い給付をの望まれている方もいらっしゃるかと思いますので、本稿では４月27日に公表された持続化給付金の速報版の...

長引く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、目下、中小企業において課題となるのが従業員への休業手当の支払いです。休業手当の一部を助成する雇用調整助成金についてはすでに幾度か特例措置が講じられてきましたが、2020年4月25日、さらなる拡充方針が示されましたので速報としてお伝えします。拡充内容の要件や助成率の確認にお役立...

全国に広げられた緊急事態宣言の発令を受け、企業に対し出勤自粛や休業要請が求められる事態となり、企業は休業手当を支払わなければいけないのか、社員も休業手当をもらえるのかどうかとういうところが気になるところかと思います。また雇用調整助成金との関係についてもまとめていきます。 勘違いしていませんか？ この、メディアに関しては...

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、７都府県に限定して発令した緊急事態宣言の対象が、2020年4月16日より全国に広げられています。緊急事態宣言の発令を受け、企業に対し出勤自粛や休業要請が求められる事態となりましたが、これにより問題となるのが従業員に対する休業手当の支払いです。厚生労働省が公開する「雇用調整助成金FA...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業向け支援・補償制度が様々創設されており、これに付随する形で、組織に属さないフリーランス支援も徐々に拡充されつつあります。 ところが、既に公開された一部制度では、「フリーランスの定義を誤っている」「フリーランス軽視である」と言わざるを得ない、不当な取り扱いが見受けられるとの声も。 ...

2020年４月１日から特例措置のさらなる拡充が実施されている雇用調整助成金について、緊急対応期間（2020年４月１日～６月30日）の取扱いを盛り込んだ改訂版雇用調整助成金ガイドブックが公開になりました。併せて、雇用調整助成金に関わるよくある質問集もリリースされましたので、ポイントを確認して円滑に手続きを行いましょう。 ...

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月７日、ついに７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されました。現在、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を活用した雇用維持に目を向ける企業が増えてきており、社労士宛の相談も増加傾向にあります。こうした中、緊急事態宣言の対象のひとつである東京都が独自の奨励金を創設しまし...