業務上の理由でもし大きな怪我をしてしまったら・・・。そんな時、会社には従業員への補償責任が課せられます。従業員がしっかり現場に復帰できるように会社がそれをサポートするのですが、やはりそれは会社にとっては負担です。その負担を軽減するためにある「打切補償」という仕組みについて、解説します。 3年以上の病気療養には「打切補償...

毎年春先になると労働保険の年度更新準備に頭を悩ませているという方、多いのではないでしょうか? 本号では、何かと煩わしい年度更新に使えるお役立ちツールをご紹介することにしましょう。 まずは労働保険年度更新の最新パンフレットを確認！ 「年度更新は毎年のことだから」と、つい、昨年までの知識で処理しようとしたり、古いマニュアル...

特定労働者派遣事業の廃止がいよいよ今年の9月29日となり、着実に期限が迫っています。許可制の労働者派遣事業許可申請に向け、準備は進んでいるでしょうか？ 各事業所においては、新規の許可申請に先立ち済ませておくべきことが３つあります。ここをクリアしておかなければ申請は前に進みませんので、申請前に必ず確認しておきましょう。 ...

かねてより注目されていた働き方改革関連法案が、先日ようやく閣議決定、国会提出されました。そこで浮き彫りになったのが、企業における今後ますますの「労働時間の適正管理」の必要性です。御社での対応は万全でしょうか？働き方改革が動き出した今、勤怠管理方法を見直す会社が急増中です。 まずは法案に盛り込まれた働き方改革の内容をチェ...

平成30年4月1日、全国の労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されました。 中小企業においては、今後、労働基準監督署による「労働時間に関する調査・指導件数の増加」が予想されます。御社においても、もはや他人事ではありません！！今すぐ、万全な体制を整えましょう。 全国の労働基準監督署に編成された「労働時間...

昨今、「事業場外みなし労働時間制」の誤った適用に対する指導、それに伴う割増賃金等の遡及支払命令件数は着実に増加傾向にあります。東京労働局が公開した「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）」では、一企業に5億円もの遡及是正額の支払が命じられたことも。もはや他人事ではないかもしれません。 参考：東京労働局「都...

退職の申請とその後のフローについては各社で一定のルールは存在しているでしょう。それに加え、退職の取り扱いについては実は民法でも定められているのです。 その民法が、みなさんご存知の通り2020年から改正・施行されようとしています。それにより、「月給制」「無期雇用」に該当する労働者の退職の取扱いが変更されます。 ご確認の上...

実に120年ぶりともなる改正が予定される民法は、現時点で2020年度からの施行が見込まれています。民法改正に伴う影響は労働基準法にも及ぶとされており、今後、企業の就業ルールにも大きな変化をもたらそうとしています。 何がどう変わるのでしょうか？ 民法改正で残業代請求期限が変わる！ このたびの民法改正では、債権の消滅時効が...

36協定について、正しい理解ができていますでしょうか？ 実務相談を通じて、「36協定の上限」に勘違いのある解釈をされている方がいると感じています。 特にそれは「土曜日出勤」に関してです。確認してみましょう。 【参考記事】残業をさせるのは違法？！労働基準法を理解し36協定を締結する方法(記入例つき) 【参考記事】残業代の...

改正職業安定法の施行により、平成30年1月1日から求人募集時の労働条件の明示ルールが変わりました。 今後、新たに人を雇い入れる可能性があればどの企業にも関係のある改正項目です。確実にポイントをおさえておきましょう！ 職業安定法の改正により、対応が必要となるのは？ 今回の職業安定法改正に関連し、対応が必要となるのは下記の...