実に120年ぶりともなる改正が予定される民法は、現時点で2020年度からの施行が見込まれています。民法改正に伴う影響は労働基準法にも及ぶとされており、今後、企業の就業ルールにも大きな変化をもたらそうとしています。 何がどう変わるのでしょうか？ 民法改正で残業代請求期限が変わる！ このたびの民法改正では、債権の消滅時効が...

36協定について、正しい理解ができていますでしょうか？ 実務相談を通じて、「36協定の上限」に勘違いのある解釈をされている方がいると感じています。 特にそれは「土曜日出勤」に関してです。確認してみましょう。 【参考記事】残業をさせるのは違法？！労働基準法を理解し36協定を締結する方法(記入例つき) 【参考記事】残業代の...

改正職業安定法の施行により、平成30年1月1日から求人募集時の労働条件の明示ルールが変わりました。 今後、新たに人を雇い入れる可能性があればどの企業にも関係のある改正項目です。確実にポイントをおさえておきましょう！ 職業安定法の改正により、対応が必要となるのは？ 今回の職業安定法改正に関連し、対応が必要となるのは下記の...

未払賃金請求の時効が、現状の「2年」から「5年」へと変更される見込みであることをご存知でしょうか？ 本改正を受け、労働者側から企業への未払残業代請求件数が急増するかもしれません。 勤怠管理を疎かにしてしまっている企業においては、速やかに適切な方法での管理を徹底すべきです。 ぜひとも今から、必要な備えを固めましょう。 民...

有期雇用を行っている労働者は任期が切れれば更新しなくても良いのが原則であり、有期雇用から無期雇用になることはありませんでした。しかし、無期転換ルールの登場によって長期間の雇用を行うと無期雇用に切り替えなければならなくなる可能性が生まれます。 5年以上継続の有期雇用者は、交渉なく無期雇用者になれるように 労働契約法の改正...

社内ルールとして就業規則を作成していても、必要な「労使協定」を締結できていない会社は意外と多いように感じます。今回は、労使協定の必要性とその種類を解説することにしましょう。 そもそも「労使協定」とは？ 「労使協定」というと難しく感じられますが、ざっくり「労働者と使用者との間でする特別な約束事」とイメージしていただくと分...

平成26年から毎年11月に実施されてきた厚生労働省による「過重労働解消キャンペーン」が今年も実施されます。 「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。 長時間労働が疑われる企業に対して重点的に実施されるこの取組みの平成28年度の結果が今年3月に公表されていますが、重点監督の実施対象となった約7,000の事業場の...

既にご存じの方も多いかと思いますが、平成29年は1月、そして10月に育児・介護休業法の改正が行われました。これに伴い、企業においては今一度、社内ルールの見直しや諸規程の整備が必要です。今号では、改正育児・介護休業法のポイントをまとめてご紹介することにしましょう。 1月改正は「育児・介護休業の取得要件緩和」がキモ 現時点...

平成25年4月1日施行の改正労働契約法により、早ければ平成30年4月1日にも、無期転換申込権が発生する有期雇用労働者が生じることになります。残すところおよそ半年、対応に向けた準備は進んでいるでしょうか？ 「特別なことをしていなくたって、どうせ大丈夫だろう」と思っていたら、予期せぬ問題を抱えることにもなりかねません。今す...

ニュースを見ていると、「36協定を結ばずに残業をさせた」とか「36協定を超えて残業をさせた」などの理由で、労働基準監督署から書類送検されたという記事を目にすることが増えました。 残業や長時間労働に関する問題にこれだけ世間の注目があつまっていますから、会社を経営する立場の人も、社員の立場の人も、「残業をさせるためには36...