昨今ではインターンシップを実施する企業も増えてきているかと思いますが、卒業前の内定者の大学生を正社員として雇用したいとなった場合、学生を正社員として雇用することは可能かということや、雇用保険、社会保険の取り扱いについて今号では解説していきます。 両者の間で合意ができていれば可能 一般的に学生を正社員として雇用することは...

男性版産休制度となる「出生時育児休業」の新設に伴い、「短期育児休業中の保険料免除要件の見直し」を盛り込んだ改正健康保険法が成立しました。本改正には、この他にも「傷病手当金の支給期間通算化」「任意継続被保険者制度の見直し」といった実務上おさえるべき改正項目が含まれていますので把握しておきましょう。いずれも2022年１月１...

労働安全衛生法上、企業において安全衛生に関わる業務を遂行するために、事業主には事業規模や業種に応じて管理者等を選任すべき旨が義務付けられています。小規模企業では「ウチの会社には関係ない」と思われがちですが、従業員数10人から49人の事業場で事業所専属の安全衛生推進者または衛生推進者を選任しなければならず、注意が必要です...

2018年６月に成立した「働き方改革関連法」に基づいて「労働時間等設定改善法」が改正され、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました（2019年４月１日施行）。 適切な休息時間を取ることでワーク・ライフ・バランスや健康が確保でき、生産性も上がるなど企業としてのメリットも多いのですが、「令和２年就労条件総...

近年様々な働き方への対応を求められるようになり、さらにコロナ禍でテレワークが徐々に浸透してきたということもあり、フレックスタイム制の導入を検討する企業が増えてきているのではないか思います。 そこで今号では、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制において、「60時間を超える時間外労働の割増賃金」はどのように取り扱うべ...

以前の記事では、2021年６月９日成立の改正育児・介護休業法のキモとなる「出生時育児休業（男性版産休制度）」について解説しました。しかしながら、今回の改正には、「出生時育児休業（男性版産休制度）」以外にも、実務上重要なポイントがいくつも盛り込まれています。さっそく、それぞれの概要を確認しましょう。 2021年改正育児・...

労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、担当部署においては何かと慌ただしい６月。いずれも毎年恒例ではありますが、年に一度の手続きとなれば、迷うことも多いのではないでしょうか？ 今号では、2021年度社会保険算定基礎届をテーマに、書き方と注意点について解説することにしましょう。 算定基礎届とは？年に一度の標準報酬月額決定...

インパクトあるキーワードで注目される「男性版産休」ですが、このたび改正育児・介護休業法が成立し、子の誕生直後の父親の柔軟な育休取得を可能にする「出生時育児休業」が新設されました。今後、2022年10月にも施行され、企業における導入が進んでいきます。男性版産休制度の導入に際して、社内体制の整備や就業規則の改定が必要となり...

厚生労働省では、毎年11月を過労死等防止啓発月間に定め、「過重労働解消キャンペーン」として、労働基準関係法令の違反が疑われる事業所に対する重点監督を実施しています。今月上旬に公開された、2020年11月実施の重点監督結果では、全体の71.9％の事業場で労働基準関係法令違反が認められたことが報告されています（2019年度...

５月も下旬を迎え、今年も労働保険年度更新の時期がやってきました。労働保険の適用を受ける事業場においては毎年のこととなる年度更新ですが、年度ごとに変更点があったり、久しぶりの手続きのため忘れてしまっていたりするため、改めてポイントを確認しておくと良いでしょう。 今号では、2020年度からの変更点と、申告書の作成時に確認し...