法律上、休憩時間をきちんと取らなければならない事は理解しつつ、業務の都合で休憩時間を取得できないということが労務管理の課題となっている企業は少なからずあるかと思います。 そんな身近な問題である休憩時間の基本的な考え方について、今号では解説していきます。 休憩時間の基本的な考え方 休憩時間は「労働時間の途中に置かれた、労...
労働基準法の記事一覧
コロナ禍で普及が進むテレワークについては、「感染症対策」のみならず「働き方改革」の観点からも、引き続き社内制度として定着させたい意向を示す企業が少なくありません。 現状、御社のテレワーク制度の構築は万全でしょうか？新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、取り急ぎ設計した制度であれば、折を見てその妥当性を見直されてみる必要があ...
労働災害が発生してしまった際、４日目から休業補償給付を受けられることはご存じかと思いますが、今号では待期期間中に会社から支払う休業補償について、公休日にも支払いが必要なのかまた、待期期間のカウント方法などについてまとめていきます。 要件を満たしていれば公休日であっても支払いが必要 休業補償給付を受けることができるように...
３月も最終週となり、今週４月１日には多くの企業で新年度を迎えるのではないでしょうか。 今号では2021年に施行される人事労務関連の法改正について改めて確認をし、新年度を迎える際にきちんと対応できるよう準備をしておきましょう。 2021年４月以降施行の法改正 まず、2021年４月以降に施行されるものについてです。施行日は...
「退職」に関わる定めは就業規則の絶対的記載事項のひとつですが、記載されていたとしても法律と照らし合わせて不適切と考えられる内容を見かけることがあります。 御社の退職時の手続きは、どのようになっているでしょうか？労働者を不当に拘束するような退職ルールは無効となりますので、注意が必要です。 民法上、労働者は「14日前の申し...
長引くコロナ禍で、在宅勤務もスタンダードな働き方となりつつあるかと思います。 在宅勤務では通勤が無くなり、外出もしにくいご時世のため、長時間座りっぱなしで仕事をするということが増えてきているのではないでしょうか？ 座りっぱなしのデスクワーク等では腰痛はつきものですが、もし、在宅勤務で長時間椅子に座って業務をおこなってい...
給与計算事務で間違いが起こりがちな、「割増賃金の算出」。最近では、クラウドによる給与計算システムを活用する会社が増えており、給与計算に係る負担感はずいぶん軽減されつつあります。しかしながら、定休日の設定がない、時間帯によって時給が異なる場合等、割増賃金を法定通りのルールに従い算出できていないケースが見受けられるため注意...
労働基準監督署（以下労基署）における社員からのパワハラ相談が多くなっています。その場合、内容によっては会社に問合わせの連絡が入ります。「労基署からパワハラの問合わせがきた！」と慌てて専門家に相談する会社がありますが、原則その必要はありません。 そこで、パワハラに関する問合わせがあった場合、どうすべきかご紹介します。 パ...
勤怠管理上、「休日をどう定義するか」は労働日数の確定や割増賃金の算出を行う上で、重要なポイントとなります。労働基準法上の「休日」のルールを正しく知り、御社に合った休日設定を検討しましょう。 法律上与えなければならない「休日」は、「１週１休」または「４週４休」 今や日本企業においては「週休２日」がすっかり主流となっていま...
勤怠管理に取り組む上では、法律上の労働時間の定めを正しく理解している必要があります。このページでは、労働時間と時間外労働の考え方に関わる基本的なルールを確認しましょう。 労働時間の原則は「１日８時間、週40時間」 労働基準法上、従業員を働かせてよい時間（法定労働時間）は「１日８時間、週40時間」と定められています。企業...
