労働関係法令上、労働者は「労務提供義務」を負い、一方で使用者はこれに対する「賃金支払義務」を負うという考え方の元、労働契約が締結されています。しかしながら、見方を変えてみると、労働者にとって労務の提供は一概に義務と言えません。労働者は働くことで賃金を得たり、スキルアップを図ったりすることができますから、これらの点でいえ...

新たな人材を迎え入れる、新年度。企業の人事労務ご担当者様であれば、社内に新入社員を迎える準備や提出書類の回収、雇用保険・社会保険関連の手続き等で忙しく過ごされていたかと思いますが、４月も下旬にさしかかるとそろそろ状況が落ち着いてくる頃でしょうか。 諸手続きを進める中では、想定外の問い合わせを受けて対応に困ることもあるで...

2022年10月より「男性版産休」として注目される「出生時育児休業」の新設が予定される中、まだまだ原則的な育児休業の取得に関わるトラブルは後を絶ちません。社労士の元に寄せられる育休関連のご相談として、最も多いのが「育児休業給付金の延長ができなかった」というもの。実務上、従業員の育休手続きは会社が行うケースがほとんどであ...

2020年５月に成立した「年金制度改正法」により、2022年４月から年金制度が変わります。70歳定年延長の努力義務化により、働く高齢者は今後ますます多くなることが予想され、さらに労働人口の減少により、高齢者施策は待ったなしの状況です。また、現在65歳未満の方に支給されている「特別支給の老齢厚生年金」は、男性は2025年...

2019年から本格的に動き出した働き方改革の柱といえば、「時間外労働の上限規制」。現在、上限規制の適用が猶予されている一部の事業・業務でも2024年４月より適用となるとあって、猶予対象事業・業務で労働時間削減に向けた動きが徐々に加速しています。今号では、猶予対象事業のうち「建設業」における上限規制対応の指針について、2...

改正育児・介護休業法は、2022年内に４月、10月と段階的に施行される予定となっており、企業においては女性労働者の出産・育児離職防止、男性の育休取得促進に向けた取り組みをより一層強化することになります。すでに新年度を迎えましたが、対応はお済みでしょうか？今号では、2022年４月施行の内容をおさらいしましょう。 改正育児...

「24時間働けますか♪」と歌うＣＭソングの流行から30年が経過し、今や長時間労働是正や業務効率向上、労働者の健康確保等に鑑み、企業において労働者に対する「休息」の必要性が問われるようになりました。働き方改革関連法令の施行から3年、各現場であらゆる観点からの取り組みが進む中、労働者の「休み方」を主軸とした制度導入に踏み切...

36協定の有効期限について、毎年４月１日を起算日とする会社も多いのではないでしょうか？この時期、2022年度の36協定も無事に締結・届出が完了・・・とほっとされているご担当者様も多いと思いますが、36協定は届出後に無効と判断されるケースもありますので、くれぐれもご注意ください。御社の36協定は、適正に締結されたものでし...

新年度を目前に控えたこの時期、新たに支店や営業所を設ける企業もあるのではないでしょうか？支店や営業所の設置に際しては様々な準備があり、開設に携わるご担当者様であればまさに多忙を極める頃かと思いますが、労働保険関係の手続きも忘れず適正に行いましょう。今号では、小さな支店や営業所を設置した際に必要な労災・雇用保険関係の諸手...

コロナ禍で休業や人員整理等をやむなく行った企業も多いかと思います。withコロナで今後のことを考えれば、優秀な人材の採用、そしてその定着を図っていきたいところでしょう。給与を上げることが無理なのであれば、福利厚生を充実させてみませんか？そこで、福利厚生についてご紹介します。 福利厚生とは 福利厚生とは、企業が社員やその...