働き方改革の追い風を受け、企業において少しずつ容認され始めている従業員の副業・兼業。厚生労働省はすでに2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、必要な企業対応や副業・兼業者の社会保険制度に係る取り扱いを明らかにしています。今号では、本ガイドラインの2022年７月改定として盛り込まれた「情報公表」に関する項目を解説します。

副業・兼業について「容認の有無」「条件」の公表を

このたび、政府は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」内に、以下「副業・兼業に関する情報の公表について」を追加しました。

（４） 副業・兼業に関する情報の公表について
企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、
副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、
自社のホームページ等において公表することが望ましい。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

情報公開の目的や具体的な方法等は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン　Ｑ＆Ａ」で解説されています。その趣旨を正しく理解し、適切な方法で対応できるようにする必要があります。

情報公表を推奨する趣旨・目的は「労働者の多様なキャリア形成促進」

Ｑ＆Ａによると、副業・兼業に関する情報の公表を推奨する趣旨・目的として、「働き方が多様化する中、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため」と記載されています。確かに、一つの会社のみで働きたいのか、それとも本業の他に副業・兼業にも挑戦しながらキャリア形成を図っていきたいのかといった意向は、労働者によって様々です。副業・兼業について会社の方針が示されることで、副業・兼業に意欲的な労働者はより自身の希望に則した勤務先に目を向けることができるようになるでしょう。

公表の対象となる「副業・兼業」の範囲は、フリーランスや起業も含め幅広く想定

公表の対象となる副業・兼業としては、他の会社等に雇用される形での副業・兼業だけでなく、事業主となって行うものや請負・委託・準委任契約により行うものについても含まれます。

副業・兼業に関する情報公表の内容や方法は？

副業・兼業に関する情報公表の内容としては、「副業・兼業を許容しているか否か」、また「条件付きで許容している場合にはその条件」が挙げられています。公表方法としては、自社のホームページ、会社案内、採用パンフレット等での公表が想定されています。
Ｑ＆Ａでは、記載例として、以下の記載方法が紹介されています。

• 条件を設けず許容している場合
  ⇒　弊社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、条件を設けることなく、認めています。
• 条件を設けて許容している場合
  ⇒　弊社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、原則認めています。ただし、長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務及び誠実義務の履行が困難となる恐れがある場合には、認めていません。

個別に規程を設けている場合、グループ企業でも各社それぞれでの公表が望ましい

公表は、グループ企業で一体として行うことが可能ですが、グループ企業であっても、各社個別に副業・兼業に係る就業規則を定めている場合、それぞれの会社で行うことが望ましいとされています。

参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン　Ｑ＆Ａ」

企業における副業実態　「全面容認」は23.7％、「条件付き容認」は31.3％

御社では現状、副業・兼業についてどのような方針を立てていらっしゃるでしょうか？
パーソル総合研究所が2021年8月に公表した「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」結果をご覧いただくと、企業における副業・兼業の実態や方針を垣間見ることができます。
例えば、副業容認状況については、「全面容認」「条件付き容認」が全体の55％と、「全面禁止」の45％を上回っていることが分かります。

出典：パーソル総合研究所「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」

同調査では、この他にも「本業職種と副業動機と副業職種の関係」や副業のメリット・デメリット等に関わる調査結果も明らかになっています。いずれも企業の副業・兼業の方針を検討するにあたって参考になるデータばかりですので、ぜひ一度ご確認ください。打刻ファーストでも、今後改めて、副業・兼業関連のテーマの中で、本調査結果を詳しく見ていく予定です。

今号で解説した「副業・兼業に関する情報公表」は、あくまで「行うことが望ましい」とされるにとどまり、強制力や罰則はありません。しかしながら、労働者側の関心事である副業・兼業について方針を示しておくことで、企業側は「雇用上のミスマッチを防ぎ、求める人材を確保しやすくなる」というメリットが期待できます。会社として副業・兼業に関わる方針を対外的に明示できるよう、準備を進めましょう。