ここ数年、過重労働による過労死問題や違法残業の横行などが深刻化する中で、その対応にあたる労働基準監督署の存在がにわかに注目を集めるようになってきました。大企業の長時間労働問題に焦点をあてた特捜部隊「かとく」の新設に象徴さ…

平成31年4月1日から、中小企業（※１）における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予が廃止されます。平成22年の労働基準法改正で1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対して5割の割増率で計算した割増賃金を支…

ベンチャー企業など成長著しい会社の場合、管理部の整備が追いつかず経営者がググり(検索し)ながら対応することが良くあります。そんな時にこの「労働時間」に関して理解しておかなければならないポイントがいくつかあります。今回はそ…

年次有給休暇の取得率向上を実現させるための制度の1つとして「年次有給休暇の時間単位付与」が挙げられます。時間単位での年次有給休暇の取得を認め、社員一人ひとりの生活スタイルに合った形での休暇制度の実現が期待されているこの制…

労働者がライフスタイルに合わせて、自由に働く時間を決められるフレックスタイム制。そんなフレックスタイム制を採用している企業では、残業をしても残業とみなされないのではないか、という誤解を生んでしまうことがあります。 もちろ…

企業経営において、人件費は財務状況を圧迫することも少なくありません。中でも、残業代については軽視しがちで、従業員の退職後、未払い残業代請求などによる訴訟も近年増えつつあります。そこで、残業代の仕組みをおさらいし、残業代に…

厚生労働省の調べによると従業員が1000人以上所属する大手企業の11.2%が、フレックスタイム制を取り入れているという調査結果の発表がありました。(平成27年就労条件総合調査の概況より)採用や離職率などにも直結する「働き…