２月も中旬にさしかかり、企業においては着々と新年度準備に取り組まれている頃かと思います。2024年度には「労働条件明示ルールの変更」や「障がい者法定雇用率の引き上げ」等、人事労務分野における重要な法改正が予定されていますが、毎年恒例となる「各種社会保険料率の改定」についても忘れずに確認しておきましょう。今号では、労災保...

例えば休憩室に備品や商品が置いてあり、盗難被害が生じている現場では、「休憩室の監視カメラ設置」に踏み切るかどうか、頭を悩ませる事業主様も少なくありません。職場内の監視カメラに関しては、防犯の観点からごく当たり前に設置されていて、これに疑問を感じる方は少ないでしょう。ところが、「休憩室に監視カメラ」となれば、たとえ防犯の...

2016年以降、段階的に進められている社会保険適用拡大ですが、2024年10月からは「従業員数50人超」の企業で働く短時間労働者が要件をすべて満たしている場合、新たに社会保険の適用が義務化されます。今号では、対象企業の要件となる「従業員数50人超」の定義について理解を深めましょう。 2024年10月以降、新たに社会保険...

2024年１月１日に発生した能登半島地震は、この地域を基盤とする企業の事業活動に甚大な被害を及ぼしました。報道等で被災地の状況を見聞きするたびに一日も早い復興を願わずにはいられませんが、事業主様であれば「自社が被災した場合にどう対応すべきか」というご心配が頭をよぎるのではないでしょうか。被災企業における課題は多岐に渡り...

社会保険適用拡大が着々と進む一方で、雇用保険適用拡大に関わる検討も始まっています。労働政策審議会雇用保険部会報告の素案では、雇用保険の加入要件である週所定労働時間数について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和すべき旨の方針がまとめられました。雇用保険適用拡大に係る背景と今後の動向を展望しましょう。 雇用保...

新しい年を迎え、今年も芸能界から数多くの結婚報告が報道されましたね。一方で、芸能人でなくても、新年早々に入籍を済まされた方もいらっしゃるかもしれません。ところで、夫婦別姓が認められていない日本では、結婚（または離婚）には「改姓」がつきものです。今号では、従業員の姓が変更された際の社会保険上の氏名変更の流れ、さらには近年...

遅々として進まぬ教員の働き方改革ですが、2024年度以降、一歩前進する見込みです。文部科学省が発表した「令和６年度概算要求のポイント」によると、2024年歳出予算「一般会計」の要求額が前年度比11.9%の5兆9,216億円となっています。「質の高い公教育の再生」の実現に向け、教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、...

新しい年の始まりといえば、「法改正」。人事労務ご担当者様であれば、すでにチェックされているでしょうか？2024年中の労働関係法令の改正は比較的細かな内容が多い印象ですが、今号では４月１日施行予定の主な法改正を４つご紹介します。すべての企業に関係する項目もありますので、対応に向けた準備を進めましょう。 2024年４月１日...

日本における少子高齢化は、深刻化の一途を辿っています。このまま状況が改善されなければ、2030年には日本の人口のおよそ３割が65歳以上となり、人口減少がさらに加速する見込みです。いわゆる「2030年問題」への解決策として、政府は「異次元の少子化対策」を打ち出し対策を講じているところですが、これに伴い、「子育て認定企業」...

12月を迎え、今年も冬季賞与の季節がやってまいりました。新型コロナの影響を受けつつもすでに2022年度から賞与支払を再開している企業が多いと思いますが、コロナ以降久しぶりの賞与支払となる現場を中心に、「賞与支払届」の提出を忘れないようご注意ください。 2023年冬のボーナスでは、コロナ禍からの回復に一巡感 三菱UFJリ...