新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月７日、ついに７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されました。現在、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を活用した雇用維持に目を向ける企業が増えてきており、社労士宛の相談も増加傾向にあります。こうした中、緊急事態宣言の対象のひとつである東京都が独自の奨励金を創設しまし...

オフィスにおいては現状、様々な形で新型コロナウイルス感染拡大防止策が講じられていることと思いますが、かつてない異例の事態への対応ゆえ、どうしても手探り状態となっている部分もあるのではないでしょうか。 厚生労働省は各労使団体向けに、職場における感染拡大防止に関わる要請を出しています。さっそく内容を確認し、現場における対応...

４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」が発令されました。 長引く外出自粛の要請や、初めての在宅勤務、全国の学校は休校になり子供たちも家にいる中仕事をしなくてはいけない、気分転換にどこかにでかけることもできないなど、この数週間で労働環境や生活環境は瞬く間に変化し、その変化に身体や心がつい...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴って影響を受ける事業主が増えている中で、４月１日〜６月30日については緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を実施する、とされています。解雇を行わない中小企業に対して最大９割の助成率を適用、などという形で関心を集めているところではありますが、そもそもどういう助...

大変残念なことに、新型コロナウイルスの影響は日に日に深刻になっています。そのため、業種によって難しい場合もありますが、全体感としてはテレワークを導入する企業も増え続けています。 目下は「新型コロナウイルス対応」ということで、消極的な文脈で語られることの多いテレワークですが、実際のところ、テレワークのメリットは、決して一...

新型コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りの見直しを迫られている会社も多いと思われます。原則は納付期限を守ることが大前提ではありますが、社会保険料については、支払いを遅らせることも選択肢としてはあります。 緊急経済政策として、政府は経営難に陥りそうな企業の資金繰り確保を最重要視しており、２月以降の１ヶ月間で収入が前年同...

新型コロナウイルス感染症に係る企業支援として、すでに既存の雇用調整助成金に特例措置が講じられ、現場における雇用維持が促されています。この点、政府は国内における感染拡大の状況を踏まえ、新たに2020年４月１日から６月30日までを緊急対応期間に定め、全国を対象に特例措置のさらなる拡大を行う旨を公表しました。 混同注意！「雇...

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむを得ず従業員を休業させる事業所が少しずつ増えています。実際に感染したわけではない従業員を休ませる場合、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業として、労働基準法上の「休業手当」の支払いが必要となります。 ところが実際の現場では、休業手当の算出方法が適切ではないケースも多いよう...

企業活動に多大な影響を及ぼす、新型コロナウイルス感染症。多くの企業において通常の事業継続が困難となる中、新卒者の採用内定取り消しの事例が増え始めているとのことです。今号では、そもそも企業による内定取り消しは認められるのか、内定取り消しもやむを得ない状況下において企業はどのような措置を講じるべきなのかを考えてみましょう。...

全国に向けて一斉休校や不要不急の外出自粛が呼びかけられてから、はや3週間あまり。個々人に向けた長引く行動自粛要請もさることながら、現状、在宅勤務を実施する企業においては、「いつまで」の目途が立たず、落ち着かない日々が続いていることでしょう。 終わりの見えない感染症との戦いには、一概に行動の自粛を呼びかけるだけでなく、日...