当日になって休みたいと言ってきた従業員から、「有給休暇でお願いしたい」と言われた…。 このような経験は、勤怠承認者の方や、総務人事担当者の方ならよくあることではないでしょうか。 年次有給休暇は原則、労働者が請求する時季に与えなくてはならないということはご存じのことかとは思いますが、急に休む場合でも従業員が「年次有給休暇...

働き方改革法の施行や、過重労働の防止の重要性が社会的に認識されてきたことで、勤怠管理に力をいれる企業が増加しています。そのような中、勤怠管理の効率化・高品質化のために中心的な役割を果たすのは、やはりクラウド勤怠管理システムです。 就業規則が複雑すぎる問題 筆者の事務所でも、クラウド勤怠管理システムの導入支援や運用支援の...

御社では、残業代を正しく支払っているでしょうか？ 時間外・休日労働に関わる支払いを適正に行うためには、労働時間カウントのルールを理解しておく必要があります。今号では、給与計算時にうっかり抜け落ちがちな「週40時間」超の時間外手当について解説しましょう。 割増賃金支払対象となる時間外労働は「法定労働時間（１日８時間、週4...

柔軟な働き方を推進するうえで、よく候補に挙がるのが「時差出勤」と「フレックスタイム制」。出勤時間や退勤時間を選択できることから似ているように思われる２つの働き方ですが、全く異なる制度になります。 今後、柔軟な働き方を推進するうえでも、今一度「時差出勤」と「フレックスタイム制」について整理してみましょう。 時差出勤とフレ...

実務上、「遅刻を帳消しにするため、半休利用を認める」という取扱いをしている会社は多いと思います。 半休とは、有給休暇を0.5日分消化することで、直感的に考えれば、所定労働時間が８時間の会社であれば、４時間分の労働義務の免除に相当します。 ここで、次のような疑問を感じている方はいらっしゃいませんでしょうか？ その疑問とは...

今般の働き方改革の中で推奨されている副業・兼業について、企業側にとっては働き手確保や従業員スキルの向上、労働者側にとっては自己実現や所得確保につながるというメリットが期待される一方、労働者の健康管理義務や長時間労働抑制への対応が問題視されています。こうした懸念解消のカギを握る労働時間管理について、このたび改訂された「副...

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が休業や時短営業に追い込まれ、苦しんでいます。 そのような中、雇用維持の命綱となったのが雇用調整助成金でした。 今号ではコロナ禍における勤怠管理の重要性と雇用調整助成金等との関係性を解説していきます。 雇用調整助成金と勤怠管理 雇用調整助成金は、企業が新型コロナウイルスの影響で...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本の働き方の多様化はものすごい速さで進んでいます。 人事、総務、労務担当者は、時差出勤、フレックスタイム、在宅勤務等さまざまな勤務体系に対応しなければならなくなりました。 そこで考えなければならないのが勤怠システムの導入です。本稿では勤怠システム選定の重要性や『勤怠管理システ...

新型コロナウイルスの影響で、社員へ自宅待機を命じた会社も少なくはないのではないかと思います。 その際に少なからず疑問に挙がるのが、この自宅待機期間は有給休暇付与の際の出勤率算出への影響です。 このように会社の命により自宅待機を命じた場合、有給休暇を付与する際にその自宅待機期間の扱いをどうすれば良いのかということを本稿で...

東京労働局管下18労働基準監督署（支署）における2019年中の申告事案が取りまとめられ、公表されました。概要によると、「労働時間」に関わる申告が急増とのこと。現状、少しでも懸念事項のある現場においては、働き方改革への対応や勤怠管理の状況について、今一度、見直されてみることをお勧めします。 参考：東京労働局「令和元年度の...