2018年3月に政府が打ち出した「働き方改革実行計画」で副業容認の方針が示されて以降、企業においては今後ますます注目される副業・兼業。 御社では、従業員のダブルワークを認めているでしょうか？ 副業・兼業導入に際し、しばしば問題となるのは「複雑な労働時間管理」ですが、現行の「通算ルール」が見直され、今後はより運用しやすい...

2019年7月31日に行われた第54回中央最低賃金審議会において、10月以降に適用される各都道府県の最低賃金額の目安が公表されました。 2016年度以降、毎年3％超の大幅引き上げが続く最低賃金については、2019年度の引き上げ額に注目が集まるところです。 本記事で詳しく解説します。 2019年10月からの最低賃金は、全...

学校の働き方改革を阻む要因となる課題のひとつに、「部活動の在り方」があります。 部活動における指導は教員による自発的行為なのか、それとも労働時間に該当するのかといった議論に、このたび、一つの結論が下されました。 今後の学校運営に大きな影響を及ぼす重要な判断となりますので、ぜひご確認ください。 「部活動は労働時間」　労基...

学校の働き方改革を考える上では、「夏季期間の取り組み」がカギとなることは既に別記事でご紹介した通りです。 参考：打刻ファースト「【学校の働き方改革】2019年夏、教員の「夏休み取得ルール」の見直しが急務！」 今号では、教育現場においてはいち早く、夏ならではのワークスタイル「ゆう活」の導入に踏み切った、国立大学法人香川大...

7月も下旬を迎え、学校は夏休みに入りました。 2019年6月、文部科学省が各都道府県教育委員会に向け、教員の夏季休暇確保に向けた対策を講じるべき旨の通知を出したことは既にご紹介した通りです。 学校の働き方改革を推進すべく、千葉市では、夏の間の教員の業務改善として「水泳授業の民間委託」の試行が始まっています。 参考：打刻...

働き方改革推進の第一歩として、既存の勤怠管理方法の見直しをされている事業者様も多いのではないでしょうか？ ひと口に「勤怠管理」といっても様々な方法が想定されますが、本ページでは「クラウドによる勤怠管理」をテーマに、システム導入に伴うメリット・デメリットをご紹介することにしましょう。 そもそも「クラウド勤怠管理システム」...

学校の働き方改革については、国の方針に沿って、各都道府県、市区町村単位での取り組みが様々展開されているところです。 そんな中、北海道教育委員会が打ち出した、「学校と民間業者との連携による働き方改革」に注目が集まっています。 教育現場の働き方改革促進を業務委託 北海道教育委員会では、2019年7月4日、「新時代の教育を支...

児童・生徒が長期休暇を迎える夏休み期間は、普段多忙を極める教員にとって、働き方の改善に着手しやすい時期と言えるでしょう。 文部科学省は各都道府県教育委員会に向け、教員の夏休み取得に関わる通知を出し、「夏休み」を主軸とした教員の働き方改革推進を促しています。 さっそく概要を確認しましょう。 文科省が出した、教員の夏休み取...

労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、何かと慌ただしい7月上旬。ところで、御社では労働・社会保険関連の諸手続きを電子申請されているでしょうか？ 2020年4月以降、大企業を対象に、労働・社会保険関係手続きの電子申請が義務化されます。 大企業で、現状、役所から送付される届出用紙をお使いの場合、来年度からは電子申請へのご...

恒常的に多忙を極める学校の先生の働き方については、一般企業において同様、労働時間の長時間化に対する早急な対策が求められています。 しかしながら教育現場という性質上、教員の労働時間削減に伴い「教育や生徒・保護者対応の質の低下につながるのではないか」という懸念はどうしてもついて回り、このことが学校の働き方改革を妨げとなって...