改正労働者派遣法に基づく派遣労働者への同一労働同一賃金が、2020年４月１日より施行されています。派遣元事業者におかれましてはすでに対応されているケースがほとんどかと思いますが、とりあえずは検討したものの、果たして適切な内容を網羅できているかご不安な点も多いかもしれません。厚生労働省が公開した「派遣労働者の待遇改善に係...

緊急事態宣言下でぐんと広がり、日本の新たな働き方になるかと思われたテレワークも、結局定着せずに終わってしまった企業は少なくないと思います。都心のターミナル駅では、コロナ以前と比べれば減ったとはいえ、やはり朝の通勤ラッシュは戻りつつあるようです。御社ではいかがでしょうか？ 4～5月をピークに、その後急激に減少したテレワー...

全国加重平均1,000円の実現に向けて毎年引き上げられていた地域別最低賃金ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2020年度はどうなるのでしょうか？今号では、2020年10月以降、適用となる最低賃金の見通しを確認しましょう。 国は「現行水準の維持」を原則としつつも、都道府県ごとの判断に委ねる方針 202...

全国的に、日々、感染者数が高い数値で推移している状況下で、社員から「感染リスクを回避するため、出社したくありません」と声が上がった場合、会社としてはどのように対処できるでしょうか？コロナ禍における社員の出社拒否と会社としての適切な対応、出社命令との関係性を考えてみましょう。 コロナ禍の出社拒否には、第一に「労使間の話し...

新型コロナウイルスが感染拡大の一途をたどり、目下、自治体ごとに休業要請の発令が進んでいます。事業主の皆さんであれば、「休業要請」と聞いて真っ先に考えるのは「休業手当の支払い」ではないでしょうか。今号では、休業要請に従って一日の労働時間の一部を休業させた場合の休業手当の算出方法と、積極的に活用したい雇用調整助成金について...

全国的に感染者数が増加傾向にあり、依然として終息の気配をみせない新型コロナウイルス感染症。感染拡大を防止すべく、企業においては引き続き、テレワークや時差出勤など「新たな働き方」の実現への模索が続いているところかと思います。 今号では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労...

改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2021年４月から公立学校で「一年単位の変形労働時間制」の適用が可能となります。教員の働き方改革の一環として、「長期休暇」という学校ならではの特徴を活かした変形労働時間制の導入は、私立学校を中心に徐々に進みつつあります。しかしながら、特殊な労働時間制を取り入れることで、「制度...

厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限については、かねてより、現状の「第31級：62万円」を引き上げる方向で議論されていました。このたび、日本年金機構より、「第32級：65万円」が新設される旨が正式にアナウンスされました。該当者は９月分保険料（10月納付分）から適用となりますので、ご注意ください。 厚生年金標準報酬月額等...

2018年以降、LGBT理解への積極的な取り組みを講じている凸版印刷株式会社が、配偶者を持つ従業員に支給される慶弔休暇、住宅補助、都市手当、結婚祝い品等の諸手当について、同性パートナーや事実婚パートナーを有する従業員に対しても適用するよう社内規程の改定を行いました。 昨今、各社で進むLGBT支援。今号では、その必要性と...

副業・兼業の就労ルールについて法整備が進む中、独立行政法人労働者健康安全機構は「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を新設し、複数の会社で働く人の健康管理への取り組みを促しています。自社における副業・兼業ルールの検討と併せて、健康診断の実施の有無についても目を向けましょう。 浮き彫りになる、パートタイム労働者への健康診断...