働き方

一都三県で再度の緊急事態宣言が発出!諸外国の「テレワーク法」に学ぶ在宅勤務導入の視点

2021年を迎えても新型コロナウイルス感染症は拡大の一途をたどり、東京都及び隣県では2度目の緊急事態宣言発出となる見込みです。対象地域を中心に、企業においてはいよいよ本格的にテレワーク制度の確立・定着が目指されますが、対…

コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給|対象の適否をケーススタディ

依然として拡大の一途をたどる、新型コロナウイルス感染症。日々の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、企業においては、従業員の感染に伴う対応に苦慮する場面が増えているものと思われます。今号では、新型コロナウイルス感染症に係…

労働基準法

「2週間以上の育休取得」で社会保険料免除へ。現行の保険料免除基準「月末時点の育休取得」を見直し

育児休業取得中の社会保険料免除について、現行法では「月末時点の育休取得状況」により判断しています。この点、より柔軟な育休取得を促進するため、「月中に一定以上育休を取得した場合」も含めて、幅広く社会保険料の免除対象とする方…

労働基準法

新設が予定される男性版「産休制度」とは?男性の育休等取得は義務化されるって本当?

現在、政府が男性版産休制度の新設に向けて準備を進めていることをご存知でしょうか?本来、産前産後の母体保護のために創設された産休ですが、これを男性も取得可能となるという点に違和感を抱く方も多いかもしれません。男性版産休制度…

働き方

【働き方改革】テレワークの労働時間把握・管理の簡素化方針が明らかに|今後ますます重視される客観的把握義務

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、企業におけるテレワーク導入の必要性が高まりをみせています。こうした状況を背景に、2020年12月1日に実施した成長戦略会議で公開した実行計画において、政府は「テレワークの定着…