2022.02.14 2022.06.30

【新機能】「１年単位の変形労働時間制」に対応いたしました │ HRMOS勤怠 by IEYASU

ハーモス勤怠編集部

いつもハーモス勤怠 by IEYASUをご利用いただきありがとうございます。

この度、無料のクラウド勤怠管理システムハーモス勤怠 by IEYASUは、１年単位の変形労働時間制にも対応できるようになりましたのでご紹介いたします。

【機能紹介】１年単位の変形労働時間制
- １年単位の変形労働時間制への対応が可能に
- 労働基準法に基づき残業時間を正しく集計
【設定方法】１年単位の変形労働時間制
【集計方法】１年単位の変形労働時間制
- 日次勤怠画面に表示される１年単位の変形労働時間制の集計項目
- １年単位の変形労働時間制の集計項目の集計ロジック

【機能紹介】１年単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制への対応が可能に

１年単位の変形労働時間制は、業務に繁閑のある事業場において、繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定することにより、労働時間を配分し、年間の総労働時間の短縮を図ることを目的として定められました。

労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることにより、１ヶ月を超え１年以内の一定期間を平均し、１週間の労働時間を40時間以下の範囲以内にした場合、特定の日や週について１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です（労働基準法第32条の4）。

【参考】
厚生労働省「１年単位の変形労働時間制」
東京労働局「１年単位の変形労働時間制導入の手引き」@

今回の機能改善により、ハーモス勤怠は１年単位の変形労働時間制」に対応できるようになりました。

労働基準法に基づき残業時間を正しく集計

「１年単位の変形労働時間制」を導入したことで、勤怠管理や残業代の集計が複雑化し、残業代の未払いが問題となるケースがあります。「１年単位の変形労働時間制」を導入していたとしても、以下のような場合は正しく勤怠を集計し割増賃金を支払わなければなりません。
出典：東京労働局「１年単位の変形労働時間制導入の手引き」

ハーモス勤怠 by IEYASUの「１年単位の変形労働時間制」を設定した場合、１年単位の変形労働時間制用の集計項目が追加され、複雑な時間外労働の集計がシステム内で自動集計されるようになります。

※詳しい集計ロジックは、「１年単位の変形労働時間制の集計項目の集計ロジック」の段落をご覧ください。

【設定方法】１年単位の変形労働時間制

手順①勤怠設定にて「変形労働時間制」「１年単位」にチェック

［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面において、以下７つの設定を行います。

（勤務形態）
・労働形態：変形労働時間制　　※他の労働形態とも併用可能

（変形労働時間制）
・対象期間：１年単位
・残業時間計算の対象：「総労働時間ー法定休日労働時間」 or 「法定内労働時間」（※）

（法定労働時間）
・週40時間超の集計：利用する
・1ヶ月変形の集計：利用する
・1ヶ月単位の総枠：暦日ごとに1ヶ月の総枠を入力
・1年の総枠：１年の総枠を入力

※「総労働時間ー法定休日労働時間」と「法定内労働時間」の違い

［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面の「残業時間計算の対象」の項目における「総労働時間ー法定休日労働時間」と「法定内労働時間」の違いについてご説明します。

●総労働時間ー法定休日労働時間
よりシンプルに、１年間の総労働時間（法定休日労働時間を除く）が、1年間の総枠を超過した分を残業時間として集計する場合は、「残業時間計算の対象：総労働時間ー法定休日労働時間」と設定します。

●法定内労働時間
労働基準法に基づき正しく運用する場合は「法定内労働時間」を選択します。

１日については、労使協定により８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間分を、１週については労使協定により40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間分、毎月正しく割増賃金を支払い、
その上で、１年間の法定内労働時間が１年間の法定労働時間総枠を超えた場合に割増賃金を支払う場合は「残業時間計算の対象：法定内労働時間」と設定します。

※下図の①②は毎月正しく割増賃金を支払い、③を年度末に集計し割増賃金を支払う場合は「残業時間計算の対象：法定内労働時間」と設定する
出典：東京労働局「１年単位の変形労働時間制導入の手引き」