「働き方改革を進めたいが、何から始めて良いか分からない」とお悩みではないでしょうか？
そんなときに活用したいのが、全国社会保険労務士会連合会が実施する「労務診断ドック」です。
働き方改革に向けてやるべきことが明らかになる他、診断後に「働き方改革宣言企業」として対外的にアピールすることも可能に。御社の取り組みを、他社との差別化につなげることができます。

従業員50人以下の企業必見、「労務診断ドック」とは？

出典：全国社会保険労務士会連合会「労務診断ドック」

「労務診断ドック」とは、企業の労働環境の実際を把握し、働き方改革実現のための改善ポイントを探るために行う無料の労務診断のこと。原則として、全国の社会保険労務士会に登録する社会保険労務士が、従業員数50名以下の中小企業を対象に無料で実施します。平成29年度中から行われていた働き方改革支援に向けた取り組みですが、平成30年度も継続して行われることになりました。

出典：全国社会保険労務士会連合会「労務診断ドック」

「労務診断ドック」は、顧問社労士もしくは都道府県社会保険労務士会から紹介を受けた社労士によって行われます。とはいえ、「いきなり専門家に相談するのはちょっと・・・」という場合、まずは社内で診断項目に沿って点検をされてみても良いと思います。全国社会保険労務士会連合会のウェブサイトには、診断項目が記載されたシートが公開されており、自由に閲覧することができます。
ただし、診断後に「働き方改革宣言企業」として社名公表をする場合には、社会保険労務士の確認が必須となりますのでご注意ください。

「労務診断ドック」で法令違反が見つかったら、面倒なことになるのでは・・・？

ところで、現状、労務管理が十分とはいえない企業においては、「必要性は感じられるが、一つひとつ法令違反を指摘されるのはちょっと・・・」「この制度を使ったら、労基署が調査に来てしまうのでは？」などの懸念が湧いてくるかもしれません。

しかしながら、今回ご紹介する「労務診断ドック」は企業の法令違反を指摘するものではなく、今後労働環境を改善していくことを前提に、「現状把握」と「改善点の明確化」を目指す取り組みです。診断項目のシートを見ても、すべての項目について、現状できていなくても「取組みを行う予定である」に該当すれば「はい」にチェックができるようになっています。

出典：全国社会保険労務士会連合会「働き方改革取り組み宣言シート」

重要なのは、「今できている状態であること」ではなく「改善点を発見し、今後の働き方改革につなげること」です。そういった意味で、今現在労働環境の整備が不十分な企業にこそ、積極的にご活用いただきたい制度となっています。「労務診断ドック」を活用するにあたり、改善の意志さえあれば身構える必要はありません。

「働き方改革取り組み宣言」で、企業イメージＵＰが狙えます

「労務診断ドック」を受けた後、希望に応じて、「働き方改革取り組み宣言企業一覧」への企業名掲載ができます。働き方改革取り組み宣言をすることで、働き方改革に取り組んでいく企業として対外的にアピールできます。
「そんな一覧、誰が見るの？」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、今やインターネットで検索すれば、あらゆる企業情報にアクセスできる時代です。御社の「働き方改革取り組み宣言」が求職者の目にとまり、企業イメージの向上、他社との差別化、人材確保が実現する可能性は大いにあります。
「ホワイトマーク」や「くるみん」などの認定企業になるためには厳しい基準をクリアしなければなりませんが、「働き方改革取り組み宣言」であれば今すぐにでもできるはずです。この機会に、取り組まれてみてはいかがでしょうか？

「労務診断ドック」や「働き方取り組み宣言」の後には、もちろん、実際に労務改善に向けた取り組みを進めることが肝心です。まずは土台となる勤怠管理から、時代や勤務実態に合ったものへとシフトしてまいりましょう！

無料のクラウド勤怠管理システムIEYASUの導入をご検討ください！