【イベントレポート】先の見えぬウィズコロナ時代をどう生きるか？
去る2020年6月29日、打刻ファースト運営のIEYASU株式会社は、経営者の方々を対象にした無料のセミナー（トークセッション）『先の見えぬウィズコロナ時代をどう生きるか？』を開催いたしました。
先の見えぬウィズコロナ時代を勝ち残るために、過去に執着せず、未来を恐れず、今、目の前にある変化に対応していくことが重要です。しかし、「何をしたら良いか分からない」と悩まれている中小企業が後を絶ちません。
今こそ、企業は「ビジネスの再定義」が必要です。直近でのマーケットの変化を振り返りながら、今やらなければならないことが何であるのか、を参加者の皆様と共に考える1時間となりました。
■直近のマーケットの変化と時代背景
ビフォーコロナから進められる「デジタルトランスフォーメーション」
2018年、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を策定し、「デジタルトランスフォーメーション＝情報技術を用いたトランスフォーメーション」により、企業全体を変革していく必要があるとしました。
そのガイドラインでは、情報技術の遅れにより、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告しており、この「2025年の崖」と呼ばれる企業の衰退を防ぐための取り組みとしてデジタルトランスフォーメーションは提唱されました。
●『Society5.0』で実現するスマート社会
IoT（物のインターネット）によって全てのものにインターネットが接続され、あらゆる情報がインターネット上に吸い上げられビックデータという形で集約、そのビックデータをAIで分析し最適解を導く。
新型コロナウイルスの感染が広がる前から上記のようなスマート社会を作っていこうとする動きがありましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行により、その動きが加速していきました。
新型コロナウイルスの流行と生活の変容
そんな中、緊急事態宣言が発令され新型コロナウイルスの流行をおさえるために、「人との接触を８割減らす」ことが重要であるとされました。
ゴールデンウィークも商業施設や交通機関から人が消え、入社式をはじめとする会社のイベントも全て中止・オンラインで入社研修等が行われ、商工会の調査ではテレワークが64％に登ったことが発表されました。
「生活もビジネスも一変した」数ヶ月だったと思います。
そして、緊急事態宣言が5/25に全面解除されましたが、以前の生活に完全に戻った訳ではありません。
根本的に、まだ治療法・ワクチンが完成していないため、数年はウィズコロナの状態で、新しい生活様式の中で経営を続けていく必要があります。
新しい生活様式に慣れながら、第二・三波に備えて対策を講じる必要があります。
新しい生活様式で、消費者の意識も変容していく中で、
企業は、どのようにサービスを提供していくのか、どのように持続可能な状態を作るのか、どう生き残っていくのか、そのような問いが全ての経営者に突きつけられたという数ヶ月であったと言えます。
■トークセション｜先の見えぬウィズコロナ時代をどう生きるか？
IEYASU株式会社の川島社長とのトークセッションという形で進めていきたいと思います。
ウィズコロナ時代の中で、様々な状況に置かれている経営者の皆様にとって、明日からの経営に活かせる気づきや学びの時間、参加者の皆様と一緒に考えていけるような時間になれば幸いです。
トークセッションスピーカー（講師）の紹介
勤怠管理システムIEYASUについて
【株式会社フォーバル 執行役員 平良学氏】（以下平良氏）
まずは、本題に入る前に勤怠管理システムIEYASUについて、簡単にご紹介いただけますでしょうか
【IEYASU株式会社代表取締役 川島寛貴氏】（以下川島氏）
IEYASUは、2016年7月のサービス提供を開始した無料の勤怠管理システムです。
勤怠管理システムとしては最後発となりまして、次の7月で５期目に入りますが、現在1万4000社の企業様にご登録いただいております。また、2020年3月にダイヤモンド社が行なった調査にて、有難いことにユーザー評価ランキング1位として紹介されました。無料で利用できますので、是非お試しください。
【平良氏】
勤怠管理システムIEYASUには、何かコロナの影響がありましたか？
【川島氏】
はい、3月から6月までの申込者数に大きな影響がありました。
年度が変わるタイミングで勤怠管理システムを見直すお客様が多いので、例年3月4月は申込者数が増えるのですが、今年は新型コロナウイルスの影響で例年以上に申し込みをいただきました（3月は通常の3倍、4月以降も通常の2.5倍）。
「在宅勤務」「時短勤務」「バイトのシフト変更」等、会社として緊急で対応しなければならないことを対処するためにIEYASUにお申し込みいただいた企業様が多かったことが、実感として・実データとして見て取れました。
川島氏・IEYASU株式会社にとっての新型コロナウイルス
【平良氏】
業態・業種・職種・そして経営者個人でも新型コロナウイルスの捉え方が異なります。
川島さんにとって新型コロナウイルスとはどういったものですか？何か感じたこと・お考えのことがあれば教えてください。
【川島氏】
そもそも、勤怠管理システムIEYASUは、自分自身が働き方を変えるために立ち上げたサービスです。
前職・前々職の影響で残業時間が100時間を超えることが当たり前だったのですが（今では完全にアウトですね笑）、親の介護と子育てが重なり、働き方を変えなければ家族生活が維持できない状況になったことが発足のきっかけです。
もともと「勤怠で働き方を変える」「生産性を上げる」という目的・思いで取り組んでいましたが、新型コロナウイルスの影響により、それが「強制的に行われた・体験させられた」と感じています。在宅勤務はもちろん、今回のようにzoomを用いた商談やセミナーなど強制的に体験させられ、「意外とできるんだ」という実体験を得られたことには大きな意味があると思います。一気に世界が変わったようです。
【平良氏】
「強制的に体験させられた」というのは大きいですよね。
新型コロナウイルスが流行する以前には、在宅勤務を提案しても「うちの業界や業種は難しいかも」とおっしゃっていた経営者の方が一気に変わりました（笑）
ちなみに、IEYASU株式会社の社員の方々の3月以降の働き方はいかがでしたか。
【川島氏】
もともと社員の半分は、出社をせず在宅で働いてもらっていました。子育てをしながら在宅勤務をされている方や、海外にいらっしゃいながら記事を書いてくれる方もいらっしゃいます。残りの半分は、出社をして営業などを行なっていたのですが、２月の後半から社員全員を在宅勤務に切り替えました。最初は不安に感じていましたが、割とすんなりと順応してもらえたと思います。
業界・時期ごとの新型コロナウイルスの影響
【平良氏】
「意外と在宅勤務できた」という声も多い一方、ハンコのためだけに命がけで出社するなど「難しい・できない」という意見や状況もありました。オンラインでできること、あえてオフラインで行うことを整理しうまく切り分けることが重要だと思うのですが、勤怠管理システムIEYASUの3-6月の申込の中で、何か業界や業種に特徴はありましたか？
【川島氏】
いえ、申込企業様を確認しましたが、業種などに大きな特徴・コロナ以前との差異は見受けられませんでした。申込数が全体として底上げされたという印象です。
時期的な違いとしては、緊急事態宣言中の4月5月と、緊急事態宣言明けの６月で差異がありました。
4月5月は、「急に」在宅勤務やフレックスに対応しなければならなくなり、就業規則の変更やシステムの設定の変更などに追われていた会社様が多く、そのようなお問い合わせも数多くいただきました。一方、６月になり元の生活に戻ることを期待していたけれど、社員アンケート等により意見を吸い上げると「在宅勤務でも意外と問題がなかった」「在宅勤務を続けたい」という意見が多く、本腰を入れ在宅勤務化・IT化を進める企業様が多くいらっしゃいました。
【平良氏】
確かに、会社や経営者自身が変わっていることは私も感じています。
今までの営業であれば「1回目くらいは訪問するべき」等の考えがありましたが「初回からzoomで良いよね」という空気感に変わったように、経営者の意識や仕事のあり方が大きく変わりました。
「オンラインのみ」「オフラインのみ」というようにどちらかに偏るのではなく、オンラインとオフラインのハイブリットの形に変えていくこと、オフラインで人が関わる意味を考え直す必要があると思います。
株式会社フォーバルの取り組み
【平良氏】
今までは「同じ場所」に集まり、「同じ時間」働くことが効率的でしたが、新型コロナウイルスの影響で場所も時間も分散したことも、「時間」や「場所」の概念が変わるという点で大きな変化だと思います。
株式会社フォーバルでも、オフィスの解約等の取り組みを実施しました。
＜取組例＞
・オフィスの一部を解約
・意味もなく集まる会議を廃止
・出張でも 事前にzoomで内容を詰めておき、
実際にお会いする時には人間関係を深めることに重点をおく
【川島氏】
うち（IEYASU株式会社）もオフィスを一部解約しました！
【平良氏】
オフィスを解約することによって、会社としては固定費が減り、競争力は向上しますし、従業員にとっても嬉しい取り組みになりますね。
他にも、「オフィスを都心ではなく地方に構える」「採用もオンラインで行い地球の裏側からでも適した人材を確保する」というようにトランスフォームする経営者が多いですね。
【川島氏】
確かに、お客様の方から「zoomでいいですよね？」という相談・問い合わせも多くなりました。
【平良氏】
そういった改革に、保守的な中小企業の上流工程の方々も、新型コロナウイルスの影響で社会が一気に変わったことにより対応せざるを得なくなりました。むしろ、この状況下で対応しないことの方がリスクです。
【川島氏】
スタンダードが変わりましたね。「え、対面で商談するの？」と。
特に、このコロナウイルスが収束していない状況ですと対面する方がリスクになってしまうので…
IEYASUの非接触型営業のポイント
【平良氏】
営業方法も大きく変わりつつありますね。
IEYASU株式会社は、一般的な営業ではなく、非接触型の営業スタイルだとお伺いしています。それでいて、５年で1万4000社のお申し込みをいただいていると。何かポイント等があれば（教えられる範囲で）教えてください。
【川島氏】
IEYASUの場合は、100％検索エンジンから申し込みを獲得しています。
例えば、渋谷で美味しいラーメン店を探す場合、「ラーメン 人気 渋谷」などと検索すると思います。地域や物にフォーカスをして検索結果1位を獲得できれば、こちらから営業をかけなくとも申し込みが増えていく仕組みになります。
IEYASUの一例をあげると、「勤怠管理 無料」という検索キーワードで上位表示されるようにサイトを運用しています。これは、「勤怠管理 無料」と検索する人たちは、「勤怠管理方法を変えたい」という意図をもって検索をしているため、上位表示をさせてIEYASUを認知してもらうことができれば、そのまま申し込んでいただける可能性も高いためです。
狙った検索結果1位を獲得できれば、こちらから営業をかけなくとも申し込みが増えていきますので、検索キーワードの選定や時期にはかなり注意を向けていますね。
【平良氏】
なるほど。完全にオンライン上で完結してしまうので、従来の営業のように「元気があるから」「人柄がいいから」というような理由で契約はとれませんね（笑）。
オンライン上でも、「テキスト」「画像」「音声」「動画」などの伝え方は様々ありますが、本当に伝えたいことは人が直接伝える、というようにサイト上で伝えるべきこと・直接伝えることを整理して切り分ける必要があります。また、オンラインで伝える手段を持っていないと今後の営業・情報発信は厳しくなると思います。
IEYASUの場合は、勤怠という「特定の物」というより、「システム・サービス」を売るので伝えづらい部分もあるかとは思いますが、何か伝え方の工夫などはありますか？
【川島氏】
1つは、検索キーワードを重視することです。
例えば、今「休業補償」と検索すると、上位にIEYASUの記事が表示されます。新型コロナウイルスの影響により「休業手当」や「休業補償」を詳しく知りたいというニーズが高まったためです。
このように、「どのキーワードを」「どのタイミングで」狙うのかを吟味し、随時コンテンツを更新しています。
もう1つは、検索をする人の「なぜ」に答えるコンテンツを発信することです。「サービスはこれです」という発信の仕方ではなく、「なぜそれが必要でなぜ検索をしたのか」を想像し、それに沿ってコンテンツを配信します。
また、検索エンジンでは基本的に「知りたい」「なぜ（why）」を解消するコンテンツが良いコンテンツとして評価されますので、検索をしている人が何を知りたいのかを想像し、適切なコンテンツを配信することを重視しています。
サービスを最適化する取り組み
【平良氏】
「モノ」の提供ではなく「コト」の提供、「コト」を提供するために想像するということですね。
これが「コト」ではなく、もう１歩先にいくと、体験価値や「誰からそれを伝えてもらうか」という部分にもフォーカスされると考えています。
ウエディングの演出を手がける会社様、映像で人を感動させるような仕事をされている会社様がいらっしゃるのですが、コロナ禍で結婚式がすべてキャンセルされてしまったそうです。しかし、行動変容を映像や絵で表してきた技術を新たに商品化し、この2ヶ月の間に爆発的に受注している事例をお伺いしました。
（オンライン上での情報発信の重大さはわかっていても、商品やサービスもオンライン上に載せる・表現する技術がどの中小企業にもあるわけではありませんので高い需要があったようです）
これぞ まさにトランスフォーメンションだと思いますね。
今持っているコア技術を再定義をして、「ビフォーコロナに戻りたい！」ではなく「ウィズコロナ・アフターコロナに生かしたい！」と考える経営者は前に進んでいるし、ウィズコロナ・アフターコロナになってもより良いサービスが提供できていると思いますが、この辺どうでしょう？
【川島氏】
確かにそうですね。
エンタメ業界もすごく大変で、IEYASUのお客様にはテレビ局などの映像系の会社様もたくさんいらっしゃいます。
撮影現場は「密」ばかりですし、この状況を乗り切るために、かなり対応を変えていらっしゃいました。
ただ、その限定された状況からこそ出てきたアイデアもあったそうで（詳しくは言えませんが）横目に見ながらも「やっぱり凄い」と思っていました。
【平良氏】
そうですね、逆に制約事項があるからこそ、その中でどうするかが重要になります。
どう知恵を絞り対処するかという「知恵」の時代にシフトしていますが、
デジタルファーストではなく、デジタルとアナログをハイブリットしていく、その設計のし直しに取り組むかどうかが、ウィズコロナ・アフターコロナの時代で生き残る企業と、踏みとどまって衰退していく企業との境目になると思います。
【川島氏】
確かに、6月に入ってから急に対応を初めている企業様、焦りを感じて問い合わせいただく企業様もいらっしゃいますので、二極化が進んでいるのかもしれません。
【平良氏】
第一段階では、休業要請に応えるためになかなか店を開けられない飲食業やインバウンドの需要がなくなってしまったホテル業などのBtoCの業種に影響が出ていますが、アンテナが立っている（情報収集に余念のない）経営者のお客様は、「耐久消費財は需要がなくなっていく」と察し対策にスタートさせています。特に自動車業などは減産してくるため、二次請・三次請も、業界を変えて行かなければならないという意識を持っていらっしゃいました。「川上側がこれからのビジネスのやり方を変えていくのであれば、その変化に対応し手を挙げあられればチャンスを掴めるのではないか、もう二段くらい上の位置に行けるのではないか」と。
自分の会社を中心に取り巻く外部環境と内部環境の見直しと、業務フローの見直しを行い、しっかりと対応して行こうというお客様が増えてきています。
産業医セミナーでの気づき
【平良氏】
先週IEYASUでは、産業医の先生を招いて、企業の感染症対策や在宅勤務における体調管理についてのセミナーを開催されたそうですが、何か気づき等はございましたか？
【川島氏】
はい、ありました。詳しいセミナーの内容については、レポートにまとめておりますので、是非ご確認いただければと思います。
【イベントレポート】Withコロナ時代の働き方・テレワークの課題を解決〜現役医師が教える体調管理＆無料ではじめるクラウド勤怠管理〜
1つは、新型コロナウイルスの収束時期についてです。
今後の見通しとしては、数ヶ月ではなく数年単位で今の状況が続くと目されている。
（根拠：米国の統計、過去のスペイン風邪の実例）
国民の6割が感染することで「集団免疫」を獲得するとされるが、統計データでは2022年半ばまでかかると予測されている。
数年続くだろうとは思ってはいましたが、産業医の先生に統計データをもとに説明されたので、2,3年はこの状態が続くと再確認しました。
もう1つは、在宅勤務の期間は管理職がメンタルを崩しやすいという事実です。
もともとメンタルを崩していた方は、リモートワークを開始することで体調が回復傾向になっている場合が多い一方、以下の要因がある方は、リモートワーク時のメンタルヘルスに注意が必要になります。
コロナ前からメンタルが不安定になっていた方々は、会社の環境から距離を置いた事によりメンタルが回復に向かったそうなのですが、一方で管理者がメンタルを崩しやすい傾向が高いようです。会社として、管理職の方々のメンタルケアを行う必要があるとご紹介されていました。
【平良氏】
弊社にも在宅勤務をしている管理者はいるのですが、確かに「目の前から社員が消えて不安でたまらない」「ずっとカメラを付けて見ておきたい」と漏らしていました（常時カメラはセクハラになるので止めました笑）。
目の前にいる人を阿吽で動かすではなく、多様な人材を適切にマネジメントする力が求められそうですね。
コロナで気づく「経営の基礎疾患」
【平良氏】
このコロナ禍で、もう1つ気づいたことがあります。
コロナも持病を持っている方は重篤化したのですが、経営も同じで、もともと経営に「基礎疾患」のあった会社様は苦戦されていました。
どのようなことかと言いますと、経営は「ヒト」「モノ」「カネ」「時間」「情報」という5つのリソースを最適に使っていくことが大事だと思うのですが、特に「金」関係の管理が丼勘定で、どのように金が動いているのかが把握できていない場合があります。この緊急事態でまず生き残るために、前年対比でどのような数字が悪くなっているのかを把握しなければならないのですが、「管理をしていないためできない」という方がいらっしゃいました。金の動き、人の動き、時間の動きや事業の強みや問題点をそれぞれを可視化できているかできていないかは、大きく次のポイントを分けたと感じております。
デジタルとアナログのハイブリットの中で、経営情報を「見える化」し、早く変化に気づける状態を保つことが重要になります。
勤怠管理システムIEYASUで言えば、勤怠の時間と付加価値が見えていたり、時間あたりの利益が見えていると、マネジメントやオペレーションにおいて、何をやめて、何を自分達で変えていくのか、どこをアウトソースするのかという住み分けもできると考えられます。川島社長、いかがでしょうか？
【川島氏】
そうですね、もちろん「会計」という視点で言えば仰る通りです。「勤怠」という視点で言えば、「勤務時間を把握する」だけで見えてくるものも沢山あります。
「勤務時間を把握するだけ」とは言いますが、例えば子供がいる自宅で勤務をするとなると、日中は仕事ができない状況も十分にありえます。そのような変則的な働き方になると単なるタイムカードでは対応できませんので、クラウド勤怠管理システムを用いて「勤務時間を正しく把握する」ことは重要です。
適切に勤務時間を把握したことによって残業時間などの改善を図ることはもちろん、ある程度裁量をわたすことで「時間」ではなく「成果」を見るという運用に変えていくこともできますし、そのような成果をベースにした管理方法も増えてきていると思います。
経営者が生き残るために「今」すべきこと
【平良氏】
まさに、コロナによって働き方、学び方、考え方が一変ししていますが、「この変革を怖がるのか」「これをベースに自分たちの成長にの糧にしていくのか」という捉え方によって、ウィズコロナ・アフターコロナでの企業の価値が変わってくると思います。
まずは、緊急事態宣言の2ヶ月間で、強制的にギプスを付けられたときに、できた事・できなかった事を書き出し、それがなぜできなかったのか・なぜオフラインでなければダメだったのか、様々な技術で置き換えられないのか、その業務をやりるづける必要はあるのか等の整理を行ってみてください。
あとは、自社を取り巻く様々なステイクホルダーがウィズコロナ・アフターコロナでどのように変化するのかを把握することが重要です。
消費者で言えば 例えば、三密・ソーシャルディスタンスが続いたことによって、少し外に出ると人酔いするようになった、というように、習慣や価値観が変わってきた状況で従来のままの組織・事業では厳しいのではないか、と現在の在り方を見つめ直してみてください。
生き残るために今すべきことについて、川島さんから何かありますか？
【川島氏】
システム業界は、もともとオンラインで全てを完結させることを推進するような業界ですので、新型コロナウイルスの影響により社会が一気に変化し在宅勤務等が推進されたことに、嬉しく思う反面、飲食店やホテル業をはじめとする多くの業界・業種で大きな打撃を受けている様子をみて「生き残る」「儲ける」という感覚よりも、「何か手助けできないか」「仕事を生み出せないか」という感覚がシステム業界全体として強かったように思います。
【平良氏】
確かに、各店舗が持つ商品を管理し・マッチングさせるシステムを有する会社様が、そのシステム・技術を医療業界に転用し、不足する医療資材の共有に活かしたという事例がありました。
今までの常識を壊し、ゼロベースで事業・サービスを見つめ直し再構築することが、全ての業種に当てはまる「今すべきこと」かもしれませんね。
【川島氏】
あとは、「経営者の判断が早いこと」も重要だと思います。
今回のケースで言えば、3月になっても在宅勤務に切り替えるかどうかの判断ができないなど、新型コロナウイルスによって経営者の判断スピードと能力が問われた、社員にバレたとも言えます。
【平良氏】
すばやくブレない経営判断のためには、「社員のリスクを減らす」「お客様の利益を損なわない」など経営理念や哲学など一貫したスタンスが必要です。
また、「正解や結論を出してから動き出す」のでは遅く、「まずは動いて随時アップデートしていく」というスピード感がなければ果実（利益）は得られません。
人が幸せになるためのデジタライズを
【平良氏】
単純に、デジタル化すればいい、デジタルファーストであればいいという訳ではなく、情報技術が人々を幸せにできるように改革を進めていただければと思います。
「新型コロナウイルスにより、経営に大きな影響を受けて本当に大変だったけれども、ウィズコロナ・アフターコロナを通して人も会社もアップデートできた」と言えるような組織づくりのお手伝いを今後もしていきたいと思います。
最後に経営者の皆様にメッセージを
【平良氏】
本日は以上となりますが、最後に何かメッセージがあればお願いします。
【川島氏】
メッセージというよりも、最後に今一番経営者の皆様からのお問い合わせが多い「在宅勤務における勤怠管理のポイント」について4点ご紹介させてください。
①出退勤は確実に
在宅勤務やフレックスタイム制により勤務開始・勤務終了の境目が曖昧になりがちになります。特に、子育てを行ながら在宅勤務を行う場合などは、中抜けしなければならない場面も多く正しく勤怠を管理することが難しくなります。
クラウド勤怠管理システムを導入して、まずは出退勤だけでも正確に記録してもらう、できるだけ打刻で記録してもらうことが重要になります。
②フレックス対応
在宅勤務なら必須と言えるほど、在宅勤務と同様にフレックスタイム制を導入する企業が多いです。
就業規則等の整備に加え、フレックスタイム制を管理できる勤怠管理システムの準備・設定等が必要になりますので、まずは社会保険労務士に相談をしましょう。
③メンタルヘルス対応
在宅勤務では、「通常勤務よりも家族の問題に向き合う機会が増える」「同僚や上司等とコミュニケーションが取りづらい」「孤独を感じやすい」等の課題を抱えやすく、メンタル面での健康管理が必要です。
部下のマネジメントが難しくなる在宅勤務では、特に管理者のメンタルケアが重要になります。ケアはもちろん、管理者は必要なのか・全員成果で管理すれば管理業務を省くことができるのではないか等の検討してみましょう。
④会社としての対応
まずは、社員の状況について確認するためのアンケートを取る等、在宅勤務に会社として取り組む姿勢を示しましょう。
アンケートと取り在宅勤務を継続したいという声が多いのであれば、対応せざるを得ない状態になります。まずは実態を把握すること、対応せざるを得ない状況をつくることが、在宅勤務推進のポイントになります。
【平良氏】
ありがとうござました！
私が本日お伝えしたかったこととしては、
まず1つには、この緊急事態宣言で制約事項があった中で、何を残し何を変えるのかを整理すること。
そして、デジタルファーストではなく、かといってアナログオンリーでもなく
いかにデジタルとアナログのハイブリットで経営をアップデートしていくのかという視点が持つこと必要になります。
加えて、「ヒト」「モノ」「カネ」「時間」「情報」という5つのリソースを可視化し、自分の会社を再定義する・どう価値を上げていくのかを検討することも必要です。そのために情報技術を活用していただければと思います。
■無料セミナーは定期的に開催中！
トークセッションのレポートでした。
これらをぜひ参考に、貴社の働き方も見直してみてはいかがでしょうか。
IEYASU株式会社は、IEYASU活用セミナーや働き方を見直すヒントとなるセミナーを定期的に開催しておりますので、是非ご参加ください。
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