世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス。日本では全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言解除後も、オフィスへの出勤率を抑える取り組みを進める企業が数多く見受けられます。
本項では、緊急事態宣言解除後でも在宅勤務・テレワークを継続することを発表した企業をまとめてご紹介いたします。

（2020/05/31掲載）

テレワーク在宅勤務の継続を発表している企業１４選

Twitter：従業員が望めば永続的に在宅勤務を継続

Twitter社は、新型コロナウイルス対策で始めた在宅勤務について、従業員が望めば永続的に続けられるようにする方針を発表しました（日本を含む全世界の約5千人の従業員が対象）。

出典:
Twitter Japan「COVID-19の流行期間中、社員やパートナーの安全を守るための取り組み」

ドワンゴ：全社員約1000人が原則在宅勤務

動画投稿サイト「ニコニコ動画」等を運営する株式会社ドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も、全社員約1000人を原則的に、在宅勤務とする方針を固めました。同社は、新型コロナの感染拡大を受けて2020年2月から在宅勤務を開始し、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断したことから今回の方針に繋がりました。

出典：
株式会社ドワンゴ「在宅勤務体制の恒久化に向け6月1日より新たな働き方の試行開始」

オプトホールディング：出社週2日以下、「ワークデザイン手当」月4千円他

株式会社オプトホールディングは、政府が緊急事態宣言の全面解除を発表したことを受け、グループ企業における対応方針を、6月1日（月）より一部変更することを発表しました。

・従業員の出社は週2日以下、出社時は時差出社が前提
・部署内の従業員出社率は40％程度に抑えるローテーション勤務を導入
・顧客やパートナー企業への訪問を原則禁止
・打ち合わせもオンラインを推奨
・削減される通勤交通費を「ワークデザイン手当」として月4,000円支給
・本社ビルの3分の1を解約し2億円削減

出典：
株式会社オプトホールディング「【お知らせ】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する当社グループ対応方針の一部変更について」
「鉢嶺登 (オプトグループ創業者兼代表)氏のTwitter」より

日立製作所：在宅勤務活用を標準とした新たな働き方ロードマップ

株式会社日立製作所は、幅広い職務で在宅勤務の活用を標準とした働き方を推進すると、5月26日に発表しました。

出典：
株式会社日立製作所「在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進」

富士通：基本在宅テレワーク｜オフィスへの出勤率を最大25%に抑える

富士通グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後も、「在宅テレワーク勤務を基本とし、必要最低限の出勤にとどめる」「一挙にオフィスでの業務を再開するのではなく、段階的に再開するとともに、オフィスでのソーシャルディスタンスを考慮し出勤率を最大２５％程度にコントロールする」といった基本方針を発表しました。

出典：
富士通グループ「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について」
富士通グループ「日本政府による緊急事態宣言の解除を受けて」

Facebook：従業員の50％は基本的に在宅勤務可能に

Facebook（フェイスブック）は、オフィス再開の準備を進めると同時に、自宅で作業を遂行できる大半の従業員に対しては2020年末まで在宅勤務を継続させることを発表しました。

また、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、5月21日（現地時間）、リモートで開催した全社会議で、在宅勤務について語りました。今後5-10年をかけて約5万人の従業員の50％は基本的に在宅勤務可能になるという考えを表明し、VR／ARサービスの活用についても言及しました。

出典：
フェイスブック「新型コロナウイルスから人々を守るための取り組みおよび情報提供について」
CNET Japan「Facebookとグーグル、在宅勤務を年末まで延長」
ITmedia NEWS「Facebook、2030年までに従業員の半数を在宅勤務に　VR／AR活用も検討」

NTT：2020年6月以降も在宅勤務5割以上

NTTは2020年6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を発表しました。国内NTTグループ約280社で働く18万人のうち在宅勤務が可能な総務や経理などオフィス部門で働く社員が対象となります。現在もグループ全体で約6割の社員が在宅での勤務中で、今後も新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が普及するまで在宅勤務を継続する方針を示しています。

出典：
NTTコミュニケーションズグループ「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取り組み」
ANNnewsCH「NTT　在宅勤務を5割以上に　総務や経理など対象(20/05/29)」

日清食品：原則出社率25％を上限とする「予約出社制」

日清食品ホールディングス株式会社は、国内の日清食品グループ各社において、2020年2月末から実施してきた「原則出社禁止 (在宅勤務)」の体制を終了し、6月1日(月)より、感染予防を図りながら一定の出勤を行う「新たな働き方」に移行することを発表しました。

出典：
日清食品ホールディングス「緊急事態宣言解除後の「新たな働き方」について」

LIFULL：9月30日まで原則週2日在宅勤務

株式会社LIFULLは、2020年6月1日より在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開することを発表しましたが、従業員・関係者の安全確保、安定的なサービス提供のための対策実施を決定いたしました。
9月30日まで原則週2日在宅勤務に変更するほか、営業活動はオンライン商談を推奨、会食は原則禁止、出張および海外渡航も禁止にする方針を固めました。

出典：
株式会社LIFULL「緊急事態宣言解除に伴うLIFULLの対応について」

Google：2020年末まで在宅勤務を許可

Googleは米国時間5月7日、従業員の多くに2020年末まで在宅勤務を許可することを社内向けに通知しました。

出典：
Google「Working from home and the office」
CNET Japan「Facebookとグーグル、在宅勤務を年末まで延長」

PIXTA（ピクスタ）：期限未定で原則在宅勤務体制へ

写真、イラスト、動画、音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」や出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営するピクスタ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による従業員やその家族等の安全確保を目的に、時限的に、原則、在宅勤務体制へと移行することを発表しました。

出典：
ピクスタ株式会社「新型コロナウイルス感染症拡大に備えた在宅勤務体制移行に関するお知らせ」

株式会社サイバード：「ワークスタイル変革」を推進｜全社リモートワーク継続

ゲーム/コンテンツ事業、Voice UI事業等を展開する株式会社サイバードは、新しい働き方への取り組み「ワークスタイル変革」の一環として、2020年3月末より実施してきました全社リモートワーク対応を今後も継続していくことを発表しました。

出典：
株式会社サイバード「新しい働き方への取り組み｢ワークスタイル変革｣を推進 全社リモートワークの継続を決定」

株式会社ブレインウェーブ：無期限・恒常的なリモートワークの導入

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として2020年４月７日より全拠点緊急在宅勤務対応を実施していた株式会社ブレインウェーブは、「労働時間管理」から「成果創出支援」を中心とした「働き方改革」を強固に推し進めることを目的として、今後も在宅勤務を中心としたリモートワークを積極的に活用していく等、多様な働き方を積極的に導入することを発表しました。

出典：
株式会社ブレインウェーブ「【働き方改革】無期限・恒常的なリモートワークの導入について」

ウイングアーク１ｓｔ株式会社：緊急事態宣言解除後も原則リモートワークでの業務を基本とする

ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、2020年2月28日（金）から原則在宅勤務を実施していましたが、全国的に緊急事態宣言が解除された場合も原則リモートワークでの業務を基本とすることを発表しました。
従業員の自宅でのインターネット回線の開設初期費用の補助や、リモートワーク手当なども支給。＜基本方針＞や、＜会議・商談＞、＜イベント等＞、＜接待・会食等＞、＜出張＞の対応も細かく掲載しております。

出典：
ウイングアーク１ｓｔ株式会社「今後の新型コロナウイルスに対する当社の対応について」

企業の存続のために在宅勤務の導入を

新型コロナウイルスが全世界で猛威を振い、アフターコロナ、ウィズコロナの経営戦略が求められる状況の中、企業が在宅勤務に対応できるかどうかは、企業の存続事態に関わっているといっても過言ではないかもしれません。

もちろん、業種によっては在宅勤務が不可能な場合もあります。しかし、絶対に在宅勤務が無理という業種以外の企業においては、是非、在宅勤務の導入を積極的に検討し、クラウド勤怠ソフトを含め、在宅勤務に必要となるITインフラの整備に取り組んでみてください。

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【動画で確認】テレワーク在宅勤務の継続を宣言した企業１４選