企業において深刻化する人手不足、労働者の多様な働き方へのニーズを背景に、雇用する側とされる側を結ぶ職業紹介事業者の役割はより一層大きなものとなっています。職業紹介事業運営に係るルールに関しては、労働力需給調整の観点からその適正性が担保されるよう、ここ数年たびたび改正が行われてきましたが、2025年１月にまた新たなルール...

急速に進む少子高齢化に歯止めをかけるべく、目下、政府主導であらゆる対策が講じられているところですが、依然として厳しい現実が突きつけられます。2024年度の出生率は、過去最低となった2023年度の数字をさらに下回る見込みとのことです。深刻化する働き手不足を背景に、企業においては、人手不足関連倒産が過去最悪のペースで急増し...

「残業」というと、一般的には「所定労働時間働いた後の労働」というイメージがありますが、一方で、始業時間前の労働についても時間外労働として認められるケースがあります。まずは「早出残業」がどのような場合に生じるのかを確認し、必要に応じて、労働者の勤怠状況や給与計算に関わるルールを見直しましょう。 黙認されている場合を含め、...

給与計算に関しては、毎月の業務ながらミスが許されないとあって、プレッシャーを抱えているご担当者様も多いのではないでしょうか？どんなに気を付けていても、人間のやることですから間違いは起こり得ます。重要なのは、間違いが生じてしまった後に適切な事後対応を講じられるかどうかです。今号では、給与計算の間違いで賃金支払いに過不足が...

地域別最低賃金の大幅引き上げを目前に、賃金額の見直しを行った現場も多いと思います。賃金額の見直しに際し、注意すべきは「障がい者に対する約定賃金」です。「令和５年度使用者による障がい者虐待の状況等」によると、障がい者に対する虐待事例で最も多いのが、賃金不払い等の「経済的虐待」とのこと。最低賃金は、原則として障がいを持つ労...

例えば、雇用契約上１日４時間勤務のアルバイトに５時間働いてもらった場合、所定労働時間の４時間を越える１時間分について、給与計算上どのように処理するのが適切でしょうか？「通常の時給を支払えば良いのではないの？」というご意見の一方で、「いやいや、残業だから時給に加えて割増賃金を付けなくては」といったお声も挙がるかもしれませ...

2024年10月１日以降、各都道府県で順次適用となる改定地域別最低賃金への対応は万全でしょうか？2024年度は過去最大の引き上げ幅を更新するとあって、多くの現場において対応必須となります。今号では、最低賃金引き上げへの企業対応時に起こりがちな「よくある間違い」を解説しましょう。 最低賃金対応よくある間違い①　月給につい...

目下、社会保険適用拡大が段階的に進められているところですが、2024年10月１日より、従業員数（厚生年金保険の適用対象者）51人～100人の企業で働く短時間労働者が新たに社会保険被保険者となります。対象企業のパート・アルバイトのうち、一定の要件を満たす労働者は社会保険に加入しなければなりません。 一方、社会保険適用拡大...

現状、従業員の健康診断を法定通りに実施できているでしょうか？労働安全衛生法上、健康診断は実施するだけでなく、健康診断結果に基づく「事後措置」を施すまでが事業者の義務となっています。しかしながら、特に小規模事業所において、事後措置まで徹底できている現場は少ない印象です。「職場の健康診断実施強化月間」を契機に、職場の健康診...

コロナ禍に幅広く導入が進んだテレワークですが、柔軟な働き方の導入は多くの現場で一時的なものに止まり、５類移行後に再び出勤へと切り替わっている現状があります。企業において、テレワークという働き方を標準的なものとして定着させることには、まだまだ多くの課題があるようです。しかしながら、出社を必須としない柔軟な働き方の実現は多...