働き方 固定残業代の計算ルールを再確認!深夜・休日割増を含めても問題ない? 2025.02.20 給与計算事務に際し、「固定残業代」の取扱いに頭を悩ませている現場も多いのではないでしょうか?固定残業代の導入により給与計算の業務負担軽減を図ることができる一方、制度を誤って運用することで意図せず未払い賃金が発生することも。今号では、固定残業代の適切な計算ルールについて復習しましょう。 固定残業代の導入では、その計算根拠... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 正しく理解できていますか?労使間トラブルの元となる「労働時間」の定義見直しを 2025.02.06 労使間に生じるトラブルの火種には様々なものが想定されますが、比較的多く耳にするのが「労働時間」関連の問題であるように思います。「この時間は労働時間に含まれるはず」「労働時間の端数処理が不適切なのでは?」等、労働時間の定義や計上方法についてのご相談は、社労士事務所に多く寄せられるテーマです。今号では、横浜北労働基準監督署... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年4月施行 改正育児・介護休業法の実務対応にQ&Aの確認を 2025.01.30 改正育児・介護休業法の実務対応に、頭を悩ませてはいないでしょうか?法改正の内容は理解できても、現場において具体的に求められる「柔軟な働き方」や「個別の意向聴取」への対応に迷われるケースは多々見受けられます。今号では、厚生労働省が公開したQ&Aを元に、改正育児・介護休業法に関わる「こんな時はどうする?」の一例をご紹介しま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 どうなる?時間単位年休の上限緩和 2025年度中にも結論へ 2025.01.27 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲で時間単位での取得が可能となっています。この「時間単位年休」の取得上限について、2025年度中にも制度見直しが予定されていることをご存知でしょうか?現状、時間単位年休を導入している現場においては、見直しの動向を正しく把握すると共に、運用状況... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年4月新設「出生後休業支援給付金」 育休取得の従業員には配偶者の状況確認を 2025.01.22 2025年度は育児・介護分野での大改正が予定されていることから、現場においては今まさに、対応準備を進められているところではないでしょうか?育児休業関連では「出生後休業支援給付金」が創設予定となっており、こちらは育児休業等を取得する従業員がいる現場においては例外なく対応の必要が出てまいります。今号では、新設「出生後休業支... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 路面凍結による「転倒」に要注意!冬季・降雪期における労働災害防止のポイント 2025.01.22 冬らしく、毎日寒い日が続きますね。寒さによる凍結、積雪のある冬季は、一年の中でも特に労災事故が起こりやすい時期ですが、適切な対策ができているでしょうか?「冬場の労災事故なんて、ごく一部の地域の話」と考えられがちですが、降雪は例年都心でもありますから油断は禁物です。雪の多い地域でもそうでない所でも、冬季労働災害防止のポイ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年4月施行の東京都カスタマー・ハラスメント防止条例及び指針(ガイドライン)が公開 2025.01.14 顧客による著しい迷惑行為「カスタマー・ハラスメント(カスハラ)」対策強化として、企業に対して従業員保護策を義務付ける法整備が進められる中、東京都ではひと足早く、2025年4月にカスハラ防止条例の施行が予定されています。これに伴い、昨年末に公開されたカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)は、都内に限ら... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 「年末・年始Safe Work推進強調期間」がスタート!今一度確認すべき、御社の安全衛生管理体制 2024.12.12 12月も中旬にさしかかり、そろそろ年末の足音が聞こえてくる頃となりました。年末年始には、大掃除や機械設備の保守点検・再稼働といった通常とは異なる作業が多くなる他、物流等の増加に伴う交通・荷役作業時の災害、積雪や凍結による転倒等、労災事故の発生率は高まる傾向にあります。各現場においては、今一度、労災防止に向けた意識を高め... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年1月20日開始 マイナポータルを通じた離職票の直接交付 2024.12.09 2025年1月20日より、雇用保険被保険者離職票(以下「離職票」)が、マイナポータルを通じて離職者に直接交付される仕組みが開始されます。離職票とは、労働者が退職後に求職者給付(基本手当等)を受けるために必要な書類であり、退職後になるべく早く受け取りたい書類の代表格です。マイナポータル経由での離職票交付により、離職者は最... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 改正育児介護休業法対応!2025年10月施行「柔軟な働き方を実現するための措置義務」には事前準備が必須 2024.12.09 ご存知の通り、2025年度には4月、10月の2段階で改正育児介護休業法の施行が予定されています。厚生労働省からはようやく法改正の詳細やモデル就業規則等の情報が公開され、これから準備を進めようという企業も多いのではないでしょうか?企業対応として「まず4月施行の内容から」というところでしょうが、10月施行予定の「柔軟な働き... HM人事労務コンサルティング 丸山博美