働き方 2025年春闘、2年連続の賃上げ率5%越えに注目集まる ~第1回回答集計結果~ 2025.03.24 新年度を迎えるに先立ち、今年も春闘の時期がやってきました。日本労働組合総連合会のウェブサイトには、既に第1回回答集計の速報が公開されています。既にご覧になった方もいらっしゃるでしょうか? そもそも「春闘」とは? 春闘とは、賃金引上げや労働条件の改善を求めて行われる労働運動のことです。日本では、多くの企業が会計年度を4月... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年6月施行予定!企業の熱中症対策が罰則付きで義務化へ 2025.03.19 地球温暖化の影響により、ひと昔前と比較すると、近年の夏の暑さは異常とも言える状況が続いています。猛暑に伴い急増しているのが「熱中症の発生」であり、熱中症関連での労働災害は深刻な問題となっています。こうした実態を受け、2025年6月1日より、企業における熱中症対策が罰則付きで義務化される方向で調整が進んでいます。さっそく... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 花粉症シーズン到来!健康経営の一環として注目される、企業による花粉症対策支援 2025.03.12 深刻化を増す人手不足時代を背景に、企業における「健康経営」の重要性はますます高まりを見せています。従業員の健康を守ることは、活力や性や生産性の向上、人材獲得・定着、離職率の低下等あらゆるメリットにつながりますから、昨今、企業における取り組みがぐんと進んでいるのです。ひと口に「健康経営」と言っても、その施策は多岐に渡りま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 東京都が2025年度カスハラ防止奨励金を創設!中小企業の実践的なカスハラ防止対策に40万円支給 2025.03.07 東京都は、全国初となるカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)防止条例の施行に併せて、積極的なカスハラ防止対策を講じる中小企業に対する奨励金を創設します。詳細は都議会での予算成立後の発表となりますが、あらかじめ対象となる取り組みを把握し、カスハラ防止対策への奨励金活用を前向きに検討しましょう。 2025年度 東京都「... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 求人におけるSNS活用の注意点!必要事項の未記載は法令違反です 2025.02.25 インターネットの普及により、最近では、ホームページやSNS等を活用して労働者募集を行う企業が増加傾向にあります。インターネット上の求人の大半は何ら問題のない通常の労働者募集ですが、中には、昨今社会問題化する「闇バイト」の募集も見受けられ、厚労省が注意を促しています。今号では、SNS等で求人を行う企業がおさえるべき注意事... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 固定残業代の計算ルールを再確認!深夜・休日割増を含めても問題ない? 2025.02.20 給与計算事務に際し、「固定残業代」の取扱いに頭を悩ませている現場も多いのではないでしょうか?固定残業代の導入により給与計算の業務負担軽減を図ることができる一方、制度を誤って運用することで意図せず未払い賃金が発生することも。今号では、固定残業代の適切な計算ルールについて復習しましょう。 固定残業代の導入では、その計算根拠... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 正しく理解できていますか?労使間トラブルの元となる「労働時間」の定義見直しを 2025.02.06 労使間に生じるトラブルの火種には様々なものが想定されますが、比較的多く耳にするのが「労働時間」関連の問題であるように思います。「この時間は労働時間に含まれるはず」「労働時間の端数処理が不適切なのでは?」等、労働時間の定義や計上方法についてのご相談は、社労士事務所に多く寄せられるテーマです。今号では、横浜北労働基準監督署... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年4月施行 改正育児・介護休業法の実務対応にQ&Aの確認を 2025.01.30 改正育児・介護休業法の実務対応に、頭を悩ませてはいないでしょうか?法改正の内容は理解できても、現場において具体的に求められる「柔軟な働き方」や「個別の意向聴取」への対応に迷われるケースは多々見受けられます。今号では、厚生労働省が公開したQ&Aを元に、改正育児・介護休業法に関わる「こんな時はどうする?」の一例をご紹介しま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 どうなる?時間単位年休の上限緩和 2025年度中にも結論へ 2025.01.27 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲で時間単位での取得が可能となっています。この「時間単位年休」の取得上限について、2025年度中にも制度見直しが予定されていることをご存知でしょうか?現状、時間単位年休を導入している現場においては、見直しの動向を正しく把握すると共に、運用状況... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年4月新設「出生後休業支援給付金」 育休取得の従業員には配偶者の状況確認を 2025.01.22 2025年度は育児・介護分野での大改正が予定されていることから、現場においては今まさに、対応準備を進められているところではないでしょうか?育児休業関連では「出生後休業支援給付金」が創設予定となっており、こちらは育児休業等を取得する従業員がいる現場においては例外なく対応の必要が出てまいります。今号では、新設「出生後休業支... HM人事労務コンサルティング 丸山博美