2025年１月20日より、雇用保険被保険者離職票（以下「離職票」）が、マイナポータルを通じて離職者に直接交付される仕組みが開始されます。離職票とは、労働者が退職後に求職者給付（基本手当等）を受けるために必要な書類であり、退職後になるべく早く受け取りたい書類の代表格です。マイナポータル経由での離職票交付により、離職者は最短での離職票受取が可能になり、一方で会社は「なるべく早く離職票を送付しなければならない！」というプレッシャーから解放されます。企業における業務効率化のため、事前準備を整えて、マイナポータルを通じた離職票の直接交付を活用しましょう。

離職票交付までの流れ　現状と2025年１月20日以降の変更点

離職票交付までの流れについては、現状、会社がハローワークで離職票発行の手続きを行った後、ハローワークから会社に送付された書類を、会社が離職者に送付することになっています。つまり、一日も早く離職票を受け取って求職者給付の手続きをしたい離職者のニーズの一方で、会社経由での書類交付により相当の時間を要している状況があります。
この点、2025年１月20日以降、離職者が希望し、一定の条件を満たしたときは、ハローワークでの審査終了後に自動的に離職票等の書類がマイナポータルに送信される仕組みがスタートします。会社を経由する必要がなくなる分、早期の離職票交付が実現します。

離職票をマイナポータルで受け取るための条件

離職者と会社、双方にとってメリットが期待されるマイナポータルを通じた離職票の直接交付ですが、前述の通り、「一定の条件を満たしたとき」にのみ利用できる制度です。条件を１つずつ確認しましょう。

条件①　あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること

当然のことながら、離職者があらかじめマイナンバーをハローワークに登録していなければ、本人の雇用保険加入情報とマイナンバーとの連携ができません。もっとも、2018年５月以降、雇用保険手続の際には原則マイナンバーの届出をしなければならず、マイナンバーの記載・添付がない届出には返戻措置が講じられています。そのため、ハローワークへのマイナンバー登録はだいぶ進んでいるかと思いますが、従業員自身がマイナポータルで登録状況を確認することができます。

最終画面の「回答内容」に事業所名と被保険者番号が表示されない方は、マイナンバーがハローワークに登録されていない状況です。この場合、現在お勤めの事業所を通じて「個人番号登録・変更届」をハローワークに提出してマイナンバーを登録する必要があります。
前職の事業所名が表示された方は、マイナンバーが最新の被保険者番号に登録されていない状況です。現在お勤めの事業所を通じて「雇用保険被保険者資格（取得・喪失）届等（訂正・取消）願」をハローワークに提出し、前職の被保険者番号と現職の被保険者番号を統一する手続きを行います。

条件②　マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと

マイナポータル経由で離職票の交付を受けるということで、離職者はマイナポータルの利用手続きを完了させなければなりません。そして、2025年１月20日以降開始予定の「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行い、離職票等の書類を、マイナポータルを通じて取得できるようにしておく必要があります。

条件③　事業所が電子申請により雇用保険の離職手続きを行うこと

マイナポータル経由で離職票の交付を受ける場合、会社が電子申請で雇用保険の離職手続を行っている必要があります。電子申請ではなく紙様式でハローワークに届出を行った場合、雇用保険被保険者離職票等はマイナポータル経由ではなく、従来どおり会社から送付されます。

労働・社会保険関係諸手続きの業務効率化に、電子申請のススメ

今号では、2025年１月20日より開始予定の、マイナポータルを通じた離職票の直接交付についてご紹介しました。本制度の利用にあたっては、上記３つの条件を満たす必要があります。ハローワークへのマイナンバー登録、マイナポータルと「雇用保険WEBサービス」の連携、電子申請利用の事前準備等、いずれも時間を要しますから、従業員の離職前に余裕をもって行わなければならない点に注意しましょう。
会社側にとっては、電子申請に対応しなければならない点がご負担となるかもしれません。「電子申請は難しそう」という現場のお声を耳にしますが、実際に導入されてみると、紙媒体での届出以上のメリットが感じられると思います。自社での対応が難しい場合には、電子申請可能な社労士をご活用いただくこともお勧めです。
ますます深刻化する人手不足への対応のひとつとして、労働・社会保険関係諸手続きの電子申請を導入し、御社の業務効率化を図ってまいりましょう！

参考：
厚生労働省「マイナポータルを通じて「離職票」を直接交付する仕組みがスタートします」
厚生労働省「雇用保険関係手続き　電子申請のご案内」