「残業」というと、一般的には「所定労働時間働いた後の労働」というイメージがありますが、一方で、始業時間前の労働についても時間外労働として認められるケースがあります。まずは「早出残業」がどのような場合に生じるのかを確認し、必要に応じて、労働者の勤怠状況や給与計算に関わるルールを見直しましょう。 黙認されている場合を含め、...

2024年１月の新聞紙上をにぎわした「スシロー」の賃金未払いの記事。労働基準監督署の是正勧告に労働時間の計算は１分単位で運用することになりました。「１分単位で計算！」事業主にとっては、賃金の支払いが大変なことになるようです。そこで、労働時間に対する賃金支払いについて説明をします。 スシローの端数切捨てに是正勧告 お店で...

遅々として進まぬ教員の働き方改革ですが、2024年度以降、一歩前進する見込みです。文部科学省が発表した「令和６年度概算要求のポイント」によると、2024年歳出予算「一般会計」の要求額が前年度比11.9%の5兆9,216億円となっています。「質の高い公教育の再生」の実現に向け、教師等の働き方改革の更なる加速化、処遇改善、...

長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、2022年度監督指導の結果が取りまとめられました。前年度の監督指導結果との比較では、違法項目のうち「違法な時間外労働があったもの」の割合が大幅に増えていることが明らかとなったことを受け、現場においては今一度、「時間外労働の上限規制」に関わる正しい理解と適切な運...

2024年４月１日より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。これに伴い、「時間外・休日労働に関する協定届（36協定）」の届出時には、上限規制に対応する様式を用いての対応が求められます。今号では、新様式となる36協定届の記載例をご紹介すると共に、締結に係る留意点を解説しましょう。 建設業界に適用される時間外労働...

民間企業における働き方改革が進む一方、学校現場における労働時間の長時間化は依然として問題視されています。遅々として進まぬ教員の働き方改革を加速させるべく、政府は公立学校を管轄する教育委員会等に対し、早急な対応を求める旨の通知を発出しています。各現場では、すでに公開されている「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイド...

いよいよ2024年度より、工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師に対する時間外労働の上限規制の適用が開始されます。ただし、労働時間管理の難しさゆえ、これまで適用猶予とされてきたこれらの事業等の中には、それぞれの特性に鑑み、原則的な上限規制とは異なるルールが適用されるものもあります。 今号では、自動車運...

過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて過重労働解消、過労死等の防止に向けた様々な取り組みを行っています。これから年末にかけて繁忙期を迎える現場も多いと思いますが、今一度、過重労働や過労死等を生じさせないための取り組みに目を向けましょう。 過重労働解消キャンペーンを契機に...

企業において働き方改革が進む中、職場における「生活残業」の実態が浮き彫りとなり、問題視されるようになっています。労働時間制の見直しや機器導入による業務効率化等の企業努力を台無しにする生活残業対策には、「残業許可制」を導入することで対応可能です。残業実態は「見える化」し、企業側が主体的に管理しましょう。 働き方改革の取り...

人気洋菓子店で、社員の半数以上が常態的に月100時間を超える時間外労働を行っていたことが判明しました。報道において、特筆すべきキーワードは「過労死ライン」。このたび20年ぶりに改正され、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として2021年９月15日から適用となったばかりである...