企業において働き方改革が進む中、職場における「生活残業」の実態が浮き彫りとなり、問題視されるようになっています。労働時間制の見直しや機器導入による業務効率化等の企業努力を台無しにする生活残業対策には、「残業許可制」を導入することで対応可能です。残業実態は「見える化」し、企業側が主体的に管理しましょう。

働き方改革の取り組みを阻害する、「生活残業」とは？

定時を過ぎても忙しそうにパソコンに向かっている従業員の中にも、実は中身のない時間を過ごしている人が一定数いるようです。なぜそのような事態が生じるのかというと、残業代を稼ぐために、従業員が意図的に労働時間を伸ばしているから。ある程度残業代が入ることを見越して生活費を見積もる方であれば、必然的に、労働時間を長くせざるを得ないといった事情があるようです。

労働者のおよそ２割が「働き方改革で収入減」

株式会社マイナビが実施した「働き方改革法施行後の実態・意識調査」によると、「勤務先の働き方改革の取り組みによる変化」として、およそ２割が「収入が減った（残業手当が経るなど）」と回答。働き方改革の進展は労働時間の長時間化に歯止めをかけ、働く人の健康確保に寄与する施策となるはずが、収入面に鑑みると、こうした流れが一部の労働者にとってかえってアダとなっているようです。

コロナ禍が落ちつき始め、生活残業はますます増加する見込み

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて業務量減少や収益悪化に苦しんだ企業においては、ようやく回復の兆しが見られ始め、多くの現場でコロナ禍以前を取り戻しつつあるように感じられます。これに呼応する形で、多くの労働者の働き方もまた、通常に戻ってきているようです。

厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、コロナ禍では所定労働時間の著しい減少が見られたとのことでしたが、こうした変化は、生活残業が必要な方にとって特に厳しい状況だったと予想されます。コロナ禍での苦境を経た分、今後、生活残業のますますの増加が見込まれることは言うまでもありません。

「生活残業」対策の第一歩に！残業の許可制導入

従業員にとっては必要不可欠な側面を持つ生活残業ですが、企業側にとってみれば働き方改革の妨げ、人件費高騰を招く深刻な労務問題です。現場における解決策のひとつに、「残業を許可制にする」ことが挙げられます。

「会社が残業を管理する」ことを当たり前に

残業の許可制・届出制は、働き方改革を背景に導入が広がっている制度ですが、まだまだ「残業については従業員に委ねている」という現場もあるかもしれません。しかしながら、使用者側が従業員の残業実態を管理していなければ、生活残業に制限をかけることはもちろん、各人の業務量や労働時間を適正に把握し必要に応じた改善措置を講じることも難しくなります。いざ従業員が過労で倒れるようなことがあれば、会社は必ずその責任を問われますが、その際「従業員に委ねていた」「そこまで無理をしているとは分からなかった」では済まされません。また、生活残業によって高騰する人件費への対応も、会社主導で行うことが難しくなります。

従業員の中には、「残業の内容や時間まで会社の許可を得るとなると、何となく働きづらい」という方も少なくないようですが、会社の業務命令に従って仕事をする以上、進捗報告や状況共有の一環として、残業についても事前に届け出をさせ、許可を得た上で行うとすることに何ら問題はないでしょう。

処遇改善や業務量の見直し等、必要な対応を

残業を許可制にした場合、理由のない生活残業の割合はぐんと減少する傾向にあります。その一方で、従業員ごとの業務量の偏りが発覚したり、業務効率化への対応が求められたり、「基本給だけではとても生活できない」と賃上げ交渉をされたりと、企業にとっては様々な労務課題を突き付けられるきっかけともなるでしょう。しかしながら、従業員に届出の義務を課すのみで、これらの課題に対しては見て見ぬふりをするのではいけません。会社として、前向きに解決策を検討する姿勢を示しましょう。労使が力を合わせて職場の課題解決に乗り出すことで初めて、生活残業を始めとする諸々の問題が解消に向かっていくのではないでしょうか。

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