労働基準法 派遣労働者に裁量労働制を適用できる? 2024.05.31 労働者派遣を考える上で、しばしば話題に上がるのが「派遣労働者への裁量労働制の適用」です。労働時間と成果が必ずしも比例しない業種においては、実労働時間数ではなく、あらかじめ労使間で定めた時間数を働いたものとみなす裁量労働制の適用が認められていますが、これを派遣労働者に適用するかどうかは慎重に判断する必要があります。 裁量... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 「カスハラ」とは?企業では、パワハラ防止対策の一環として対応強化を 2024.05.29 東京都における全国初の「カスハラ」防止条例制定に向けた取り組みを背景に、報道等で「カスハラ」のキーワードを耳にする機会がぐんと増えています。企業においては、すでにパワハラ防止措置の一環として何らかのカスハラ対策を講じているところかとは思いますが、今一度、「カスハラとは?」を正しく理解し、現場に必要な取り組みに目を向けて... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 未提出で「許可取消処分」も!「労働者派遣事業報告書」のご提出は6月末日までに 2024.05.24 労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、人事労務ご担当者にとっては何かと忙しい6月。労働者派遣事業を営む派遣元事業主様にとっては、もう一つ、悩みのタネとなるのが「労働者派遣事業報告書」への対応です。提出の準備は進んでいるでしょうか? 「労働者派遣事業報告書」とは? 「労働者派遣事業報告書」は、派遣業を営むすべての事業者... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 改正雇用保険法が可決・成立!企業実務への影響は? 2024.05.22 改正雇用保険法が、2024年5月10日に可決・成立しました。今回の改正は、労使に大きな影響を与える「雇用保険の適用拡大」を盛り込んだものであり、その行方が注目されていましたね。施行日は一部を除いて2025年4月1日ですが、2024年度内にも適用となる項目があります。今後、雇用保険関連でどのようなことが変わっていくのか、... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 人手不足解消に「えるぼし」認定!一般事業主行動計画を策定・届出しよう 2024.05.17 最近人手不足に悩んでいる企業が多いようです。「募集しても応募が全くない」とどうしたらよいのかわからない企業もいるでしょう。ポイントは「働きやすい職場環境」であるかどうかです。「自社は働きやすい職場環境です」と公表するために、「えるぼし」認定を受けることが一つの方法です。そこで、「えるぼし」認定についてご紹介します。 女... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 物価高騰に伴い「インフレ手当」の支給が増加傾向、労務・給与計算上の注意点は? 2024.05.17 最近では、報道等で「物価高騰」のニュースを見聞きすることが特に多くなっています。こうした状況下においては、従業員の生活支援を目的に、「インフレ手当」を支給する企業も少なくありません。ところで、インフレ手当のような特別な手当を支給する場合に、労務管理や給与計算を行う上で注意すべきポイントがあることをご存じでしょうか?今号... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2024夏季賞与シーズン目前!「賞与支払届」のご準備はお早めに 2024.05.16 6月を目前に控え、この時期、巷で話題に上がってくるキーワードといえば「夏のボーナス」ではないでしょうか?今春の賃上げ傾向に鑑みれば、賞与についても期待が膨らむところですが、2024年度の夏季賞与はどんな傾向にあるのでしょうか。併せて、つい忘れがちな「賞与支払届」についても復習しておきましょう。 2024 年夏のボーナス... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 育休取得推進時代の到来!妊娠・出産・育休にまつわる社内の「当たり前」を見直しましょう 2024.05.10 昨今の政府方針に後押しされ、ひと昔前と比較すると、いずれの企業においても格段に育休取得がしやすくなってきています。とりわけ、これまで遅々として進まなかった男性の育休取得に関しては、2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」において「2030年までに取得率85%」の目標が掲げられ、今後さらに増えていくことが予想... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 令和6年度労働保険年度更新|申告書作成から申告・納付までをわかりやすく解説 2024.05.08 ゴールデンウィーク明け、さっそく労働保険年度更新の準備を進めようという企業も多いのではないでしょうか。 初めて年度更新をする事業場においてはもちろん、毎年年度更新を行っている会社でも、今一度、年度更新の手順について理解を深めておきましょう。 労働保険年度更新とは?目的と実施時期 「年度更新」とは、前年度の労働保険料を精... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2024年10月から社会保険の適用範囲がさらに拡大|従業員数51人以上の企業が対象となる条件と対応 2024.05.01 2024年10月から社会保険の適用範囲がさらなる拡大を迎えることとなります。既に2016年と2022年に段階的な適用拡大が行われてきましたが、今回は従業員数51人以上100人以下の企業が対象となります。この記事では、その詳細や具体的な人数カウント方法、そして対象企業の実務対応について詳しく解説します。 社会保険の適用拡... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵