喫煙者にとって「仕事の合間の一服」は、気持ちを切り替えたり、その後の集中力を高めたりする上で重要な役割を果たす、日常生活になくてはならない行為と言えるでしょう。しかしながら、喫煙者のタバコ時間は、非喫煙者からしてみれば「仕事から離れているのに賃金控除されないなんてずるい」という声が上がることも多く、職場における不公平感...

企業とフリーランスとの間での取引においては、かねてより「報酬未払い」「不公平な取引条件」といったトラブル多発が問題視されており、取引適正化に向けた法整備の必要性が叫ばれていました。こうした状況を受け、政府はいよいよフリーランス保護のための新法案を公表し、すでにパブリックコメントの募集も終了しています。さっそく概要を確認...

2022年10月１日からは50人未満の事業場であっても全ての会社で有害な業務に従事する従業員への歯科検診結果報告が義務化されることになったことをご存知でしょうか？ 本項ではその2022年10月１日からの歯科健診の結果報告義務化についてまとめていきます。 2022年10月１日から歯科健診の結果報告義務化が全企業対象へ 有...

「簡易型DC（簡易型企業年金）」って聞いたことがありますか？この制度は企業型確定拠出年金の中小企業向けで2018年５月にできた制度です。大企業では、俗に401Kと呼ばれている企業型確定拠出年金を企業の福利厚生の一環として以前から導入していますが、中小企業にとっては、この制度の導入は、手続きが煩雑で無理な制度でした。そこ...

育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立のために、働く時間をセーブする方も多いと思います。労働時間が減ってしまえばその分お給料も減り、これに伴い将来の年金額算定の基礎となる標準報酬月額も引き下げられることになりますが、このようなケースでぜひご活用いただきたいのが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。 「養育期間...

2021年４月１日より、新たに「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」が創設され、企業において活用が広がっています。昨今、奨学金返還が若手世代にとって大きな負担となっていることに鑑み、企業がこれを支援する動きはかねてよりありましたが、新制度創設によって企業側にとってはさらに支援しやすい体制が整いました。 本制度の活用が...

いわゆる内部告発を行った通報者保護を規定した公益通報者保護法ですが、2006年４月１日の同法施行後も「公益通報が十分に機能しない」「通報者保護が徹底されない」等の事案が多く発覚しています。これを踏まえ、2022年６月１日に改正法が施行され、従業員数301人以上の企業に対し「内部通報に適切に対応するために必要な体制整備」...

従業員もしくはその配偶者が出産すると、会社側に健康保険証交付申請手続きの依頼がくることがあります。ここでは、協会けんぽ加入のケースを例に、会社はいつまでに、どのような手続きを行わなければならないのかを理解しておきましょう。 赤ちゃんの健康保険証発行手続きは「健康保険被扶養者（異動）届」で 健康保険証の交付を受けるために...

2022年８月２日に開催された政府の中央最低賃金審議会で答申された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、８月23日に各都道府県の地方最低賃金審議会において2022年度改定地域別最低賃金の引き上げ額が決定されました。 当初示された方針通り、今年度は47都道府県すべてで最低賃金の大幅引き上げが実施されます。 引き上げ額は30～3...

働き方改革の追い風を受け、企業において少しずつ容認され始めている従業員の副業・兼業。厚生労働省はすでに2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、必要な企業対応や副業・兼業者の社会保険制度に係る取り扱いを明らかにしています。今号では、本ガイドラインの2022年７月改定として盛り込まれた「情報公表」...