2024年４月１日より、裁量労働制の新規または継続の導入手続きが変わります。裁量労働制には企画業務型と専門業務型があり、それぞれで変更点がありますが、今号では「専門業務型裁量労働制」に関わる改正を解説します。 そもそも専門業務型裁量労働制とは？ 日本では「労働時間」による労務管理が主流ですが、専門性の高い職種や会社の企...

2019年以降の働き方改革関連法施行を皮切りに、2023年度に入ってからは「三位一体の労働市場改革の方針」「こども未来戦略方針」が示される等、私たちの働き方は今まさに転換期を迎えています。これからの時代に求められる新しい働き方を実現するために不可欠なのは、これを支える「労働基準法制の整備」です。このたび厚生労働省が示し...

毎年夏に公開される、地域別最低賃金の改定額目安。2021年度、2022年度と、全国加重平均の上昇額は大幅な引き上げとなっていますが、2023年度にはこれらを超える過去最高の引き上げ率を達成する見込みです。今秋以降、従業員の賃金額見直しが必要となる現場が多く生じることが予想されます。 2023年度地域別最低賃金改定額のラ...

依然として賛否両論はあるものの、今や人口の70%が保有するマイナンバーカード（2023年６月末日時点）。政府は2024年秋を目標に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を予定しており、すでに全国の医療機関・薬局のおよそ78.6％でオンライン資格確認等システムの運用を開始しています（2023年７月２日時点）。マイナンバ...

いよいよ2024年度より、工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師に対する時間外労働の上限規制の適用が開始されます。ただし、労働時間管理の難しさゆえ、これまで適用猶予とされてきたこれらの事業等の中には、それぞれの特性に鑑み、原則的な上限規制とは異なるルールが適用されるものもあります。 今号では、自動車運...

第18回新しい資本主義実現会議において示された「三位一体の労働市場改革の指針」を土台に、「企業における従来型の雇用の在り方」及び「労働移動の障壁となる諸制度の見直し」が着々と進められています。さっそく、政府のモデル就業規則が2023年７月版に改訂され、「退職金の支給」に関わる規定が変更となっています。そもそも退職金制度...

労働時間について、「月45時間」「年360時間」の限度時間を超える労働が想定される場合、単に特別条項付36協定を締結しているだけでは足りず、「特別条項の発動手続き」が必要となります。御社では、都度適正に対応できているでしょうか？今号では、盲点になりがちな時間外労働関連の手続きについて確認しましょう。 限度時間を超えて労...

７月を迎え、本格的な夏の訪れはもう目前。夏の暑さは年々厳しさを増していますから、一足早く職場の暑さ対策について検討されることをお勧めします。「熱中症予防管理者」を中心に、職場の熱中症予防対策を進めましょう。 職場における熱中症予防対策　チェックリストで御社の取り組み状況を確認 ひと口に「熱中症予防対策」と言っても、具体...

７月を迎え、労働保険年度更新がようやくひと段落し始める頃かと思います。2023年度の概算保険料額を算出してみて、やはり雇用保険料率引き上げの影響を実感された事業主様、ご担当者様も多かったのではないでしょうか。従業員規模の大きな会社では、雇用保険料だけでかなりの額となります。折を見て、従業員の被保険者資格を見直し、保険料...

法定労働時間の原則といえば「1日８時間、週40時間」ですが、週の法定労働時間については特例的に「44時間」の上限が認められるケースがあります。対象となる少人数の事業場においては、必要に応じて本特例を上手く活用し、労働時間管理に役立ててまいりましょう。 週の法定労働時間の上限が「44時間」となる特例措置対象事業場とは？ ...