「パートやアルバイトから有休申請をされて驚いた」という経験はないでしょうか？ しばしば「フルタイム勤務の正社員に対してのみ付与するもの」と誤解されがちな有休ですが、パートやアルバイト等への比例付与も法律に定められています。今一度、「年次有給休暇」の基本を総復習しましょう。 「年次有給休暇」とは？付与日数や理由、給料につ...

改正労働者派遣法に基づく派遣労働者への同一労働同一賃金が、2020年４月１日より施行されています。派遣元事業者におかれましてはすでに対応されているケースがほとんどかと思いますが、とりあえずは検討したものの、果たして適切な内容を網羅できているかご不安な点も多いかもしれません。厚生労働省が公開した「派遣労働者の待遇改善に係...

2019年４月に働き方改革の一環として労働基準法と労働安全衛生法が改正され、企業が行う勤怠管理にも影響が出ているかと思います。改めて、勤怠管理に関わる法律や法改正が及ぼす勤怠管理への影響をまとめていきます。 勤怠管理に関わる法律は何があるのか？ そもそも勤怠や勤怠管理に関わる法律は何があるのかということを改めてまとめて...

グローバル社会に移行し、日本国内のみならず海外の企業などとも取引が増えつつある中で、留職という手法を取り入れ、社員教育を行う企業も増加傾向にあります。 この留職は、企業の未来、ひいては日本の未来を担うような人材育成法として企業から注目を集めています。 ここでは、留職についての基礎知識・ビジネスにおける役割などをお伝えし...

いよいよ来夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、目下、各所で大会準備が進められています。東京都では既に2017年より時差ビズを開始し、大会開催期間中の混雑緩和に向けた取り組みを進めていますが、2019年度からは交通マネジメントやテレワーク等の取り組みを一体的に推進する「スムーズビズ」を提唱して...

従業員が会社を休むケースのひとつに、有給休暇があります。条件を満たした従業員には、有給休暇を与えなくてはいけません。ただ、会社にとってはタイミングが悪いというケースもあり得ます。会社が主張できる内容に、時季変更権があります。時季変更権とはどんな内容なのか、どんなときに使用できるのか、知っておけば社内での有給休暇の申し出...

学校の働き方改革を大きく前進させることになる教職員給与特別措置法（給特法）改正案が、2019年10月18日に閣議決定されました。学校の働き方改革を考える上で不可欠となる、現行の給特法における課題への解決に向けた大きな一歩となります。さっそく概要を確認しましょう。 改正案の柱は、公立学校における「変形労働時間制導入」と「...

働き方改革の主軸である「時間外労働の上限規制」が、2020年度より中小企業でも適用となります。これを受け、労働時間の適正管理に対する意識が労使共に高まりをみせているようです。 勤怠を適切に管理するために、今号では今一度、「労働時間とは？」の原則を確認します。併せて、研修や着替えといったグレーゾーンになりがちな労働時間の...

未曽有の広域災害となった、2019年10月の台風19号。会社として、大きな被害を受けた事業所も多かったものと思われます。被災を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興をお祈りいたしております。このたびの災害を受け、厚生労働省からは、大規模災害が発生した際に事業主様が留意すべき労働基準法・労働契約...

毎年11月は「過重労働解消キャンペーン」の実施月間とされており、2019年度も厚生労働省が主体となって、過重労働の直接的な原因となる長時間労働の削減に向けた啓発活動が行われる予定です。ところで厚生労働省といえば、2019年8月、若手チームが省内の働き方改革に関する緊急提言を発表したことで話題になりましたね。 今号では、...