グローバル社会に移行し、日本国内のみならず海外の企業などとも取引が増えつつある中で、留職という手法を取り入れ、社員教育を行う企業も増加傾向にあります。 この留職は、企業の未来、ひいては日本の未来を担うような人材育成法として企業から注目を集めています。 ここでは、留職についての基礎知識・ビジネスにおける役割などをお伝えし...

いよいよ来夏に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、目下、各所で大会準備が進められています。東京都では既に2017年より時差ビズを開始し、大会開催期間中の混雑緩和に向けた取り組みを進めていますが、2019年度からは交通マネジメントやテレワーク等の取り組みを一体的に推進する「スムーズビズ」を提唱して...

従業員が会社を休むケースのひとつに、有給休暇があります。条件を満たした従業員には、有給休暇を与えなくてはいけません。ただ、会社にとってはタイミングが悪いというケースもあり得ます。会社が主張できる内容に、時季変更権があります。時季変更権とはどんな内容なのか、どんなときに使用できるのか、知っておけば社内での有給休暇の申し出...

学校の働き方改革を大きく前進させることになる教職員給与特別措置法（給特法）改正案が、2019年10月18日に閣議決定されました。学校の働き方改革を考える上で不可欠となる、現行の給特法における課題への解決に向けた大きな一歩となります。さっそく概要を確認しましょう。 改正案の柱は、公立学校における「変形労働時間制導入」と「...

働き方改革の主軸である「時間外労働の上限規制」が、2020年度より中小企業でも適用となります。これを受け、労働時間の適正管理に対する意識が労使共に高まりをみせているようです。 勤怠を適切に管理するために、今号では今一度、「労働時間とは？」の原則を確認します。併せて、研修や着替えといったグレーゾーンになりがちな労働時間の...

未曽有の広域災害となった、2019年10月の台風19号。会社として、大きな被害を受けた事業所も多かったものと思われます。被災を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興をお祈りいたしております。このたびの災害を受け、厚生労働省からは、大規模災害が発生した際に事業主様が留意すべき労働基準法・労働契約...

毎年11月は「過重労働解消キャンペーン」の実施月間とされており、2019年度も厚生労働省が主体となって、過重労働の直接的な原因となる長時間労働の削減に向けた啓発活動が行われる予定です。ところで厚生労働省といえば、2019年8月、若手チームが省内の働き方改革に関する緊急提言を発表したことで話題になりましたね。 今号では、...

夏休みも終わり2学期がスタートしたばかりの兵庫県神戸市の小学校において発覚した、教師のいじめ問題が話題となっています。IEYASUユーザー様の中には学校等の教育機関も少なくありませんが、この報道に衝撃を受けた方も多いと思います。 また、一般企業においても例外なく、職場のいじめ問題は問題視されています。御社のいじめ対策は...

働き方改革を背景に、近年では勤怠管理への意識が労使を問わず高まりをみせ、現場における取り組みは一層進みつつあります。その一方で問題となっているのが、勤怠記録と実態の乖離です。 日常の勤怠管理は、意図せず「形だけのもの」になってしまう実態が珍しくありません。御社は大丈夫でしょうか？ 旧千葉県水道局で判明した残業未払い　職...

「タイムカード押し忘れ問題」は、タイムカードを活用している事業所やアルバイトの多い店舗等ではよく起こるのことではないでしょうか。タイムカードを押し忘れた場合、勤怠集計はどうすれば良いのか？欠勤扱いにしてはいけないのか？対処法や今後の予防策は？　そのような疑問に対して詳しくご説明していきます。 ■従業員がタイムカードを押...